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白鵬批判に審判部長「自分で自分の価値下げた」

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白鵬批判に審判部長「自分で自分の価値下げた」
よみうりしんぶん

2015年1月29日(木)3時33分配信 読売新聞

口は災いの元! 言わなくても良い事を口走って格を下げることになった白鵬関、人気商売なんだから審判がミスしたと思っていても持ち上げてやれば自分の人気は上昇しCM本数も増えるんじゃないの。今後は注意した方が良いよ。


 大相撲の横綱白鵬関(29)が、33度目の優勝を飾った初場所の千秋楽一夜明け記者会見で審判部を批判した問題で、師匠の宮城野親方(元幕内竹葉山)は28日、前日に白鵬関を直接注意したことを明らかにした。

 宮城野親方によると、横綱は「すみません」と謝罪の言葉を述べたという。

 また、伊勢ヶ浜審判部長(元横綱旭富士)も師匠を注意したことを明かし、「こちらは厳格に審判をしている。(白鵬関は)自分で自分の価値を下げる発言で、残念だ」と語った。

 白鵬関は26日の会見で、優勝を決めた13日目の稀勢の里戦が取り直しとなったことについて、「子供が見ても(自分の勝ちと)分かる相撲」などと審判を批判していた。







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日本製家電に苦渋の脱帽! 「すごすぎる。作れない」と中国人技術者

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日本製家電に苦渋の脱帽! 「すごすぎる。作れない」と中国人技術者
さーちな

2015年1月27日(火)14時9分配信 サーチナ

 中国人経済評論家の呉暁波氏は、日本を訪れた際、多くの中国人客が日本製品を争って買い求める姿に接した。そこで、中国の大手家電メーカーで、炊飯器販売では全国トップの「美的(Midea)」の技術者に尋ねた。「日本製炊飯器は、本当に神秘的なほどすごいのですか?」。技術者はしばし沈黙。そして厳粛な顔つきで答えた。「われわれは、どうすればよいか分かりません」――。

 呉氏は、中国の大手ポータルサイト「新浪網」で、日中の家電製造業の差を指摘する文章を発表。日本製品には高度な技術が詰め込まれていると指摘し、表面的に表れる機能や品質のすばらしさは「氷山の一角だ」と論じた。

 炊飯器の場合には、精密な電子制御がある。ヘア・ドライヤーはプラズマクラスターイオンの技術が採用されている。そのため、使用後の髪がなめらかになる。セラミック包丁はステンレス包丁と比べて耐久度が60倍。切れ味は全くことなる。超音波技術を用いた電動歯ブラシは、ドイツ製と比べて半分程度の重さで、アジア人の口にもよくマッチする。

 「美的」の技術者によると、同社幹部が日本を訪れた際、電気炊飯器を購入して持ち帰り、技術者研究させた。実際に米を炊いたところ、水晶のような飯が炊きあがった。粘り気も適切で「実にすばらしかった」という。内釜の素材に大きな技術刷新が込められていることは分かったが「どうすればよいのか、方法を探しあてられない」のが現状という。

 技術者は「われわれには、できない」と認める前に、3秒間ほど沈黙した。重苦しい沈黙だった。しかし極めて誠実に、日本と中国の間の大きな技術格差について語ったという。

 中国人の間では、洗浄機能付きの便座も人気だ。呉氏は最近になり沖縄を訪れたが、那覇空港では、30人ほどの中国人団体客が洗浄機能付きの便座に殺到。1人で5個も買う人が3人はいた。店員は「中国人団体客がいらっしゃれば、確実に売り切れてしまいます」と説明したという。

 経済評論家である関係で、呉氏には製造業企業を経営する知人も多い。彼らは改革開放が本格化した90年代から「のし上がった」企業人だが、それから20年が経過した現在は「かつてない苦境にあえいでいる」という。

 呉氏は、中国の製造業者が置かれている問題点を3つに整理した。まず、コスト面での有利さが消えた。中国には広大な土地、大量の労働力がある。税制でも優遇された。これがコスト面の有利さを生み出したが、現在では各方面の費用が上昇し、コスト・パフォーマンスの優位性も「薄皮1枚」になった。呉氏は、中国企業がコスト面で有利だった一因として「環境保護になんの責任も負わなかった」ことも挙げた。

 呉氏によると、中国企業は、広域・多層な販売ネットワークのピラミッドの構築で強みを示した。しかし、インターネット通信の発達で、かつての販売網は「1晩にして瓦解」状態になったという。

 製造業界はさらに、長年にわたって「構造改革」が叫ばれていたにもかかわらず、何の手も打たなかった。最近になり、スマートデバイス、3Dプリンター、ロボットなど、新たな概念が「きらめくピーターパン」のように天から降ってきた。新たな商品を生み出す「手立て」になるはずだが、50代、60代になってしまった企業家は「理解できているような、できていないような」状態で、活路を開くことはおぼつかない。「座して死を待ち、死を恐れて変革できない」状態になってしまった。

 呉氏は、那覇空港で日本製品に殺到する中国人客の姿を、改めて思い浮かべた。そして、「中国の現在の中産階級は、理性的な消費行動者の中堅」と指摘。彼らが衝動的に購買行動を起こすことはあまりない。広告に動かされることも少ない。「品質本位で、安くてよい品を選ぶ」特徴がある。本来ならば、このような消費者の一群が発生したことが、製造業者の「モデルチェンジをし、アップグレードする転換点」をもたらすきっかけになるはずだ。

 呉氏は、「メード・イン・チャイナが明日を築けるかどうかは、人々の心を動かす製品を作ること、中産家庭にとって海外に行って洗浄機能付き便座を買う必要がなくなるかどうかにかかっている。他にはない」と断言。

 呉氏は、産業に繁栄をもたらすのは「技術と理念と刷新」と指摘。中国では家電業界を「もはや時代遅れの産業」とする見方があるが、呉氏は「世に斜陽産業というものは存在しない。あるのは斜陽の企業と斜陽の人だけだ」と主張した。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:123RF)



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日本で開発の「タオル」に驚嘆! 「日本人の創意工夫に敬服」

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日本で開発の「タオル」に驚嘆! 「日本人の創意工夫に敬服」=中国メディア
さーちな

2015年1月28日(水)17時37分配信 サーチナ

日本では当たり前の「創意工夫」も中国では”脅威”になるらしいですね。昨日より今日、今日より明日へと進歩する、お客様へのより良い製品を提供する、これは企業として成長するもっとも基本的なことだと認識しているかどうかの違いでしょう。その認識が低い中国は日本に追いつくことは永遠にないと思います。それで良いんだけどね。

 中国メディアの捜狐は27日、日本で開発された「タオル」を通じて、日本人の創意工夫について敬服させられたとする記事を掲載した。

 記事は、日本人は日常にありふれた存在であるタオルですら創意工夫に全力を尽くしているとし、吸収力が極めて高いタオルの存在を紹介。濡れた髪の毛のうえに数分間、タオルを置いておくだけで髪の毛が乾いてしまうと驚きを示しつつ、「濡れた髪の毛で風邪を引いてしまうことを防げるうえ、ドライヤーで髪の毛を乾かす際に使えば髪へのダメージも減らせるらしい」と伝えた。

 また、日本には防炎加工の施されたタオルや、大人に比べて皮膚の薄い赤ちゃん用のタオルまで存在することを挙げ、タオルという日用品を通じて、「使う人に対してここまで気配りできるのか」と感嘆の言葉を並べた。

 続けて、「創意やイノベーションを追求しようとする近年の中国社会において、創意とは“完全なる新しさ”と認識されていることが多い」とする一方、日本のタオルの事例から「イノベーションの種というのはわれわれの眼前のあらゆる物事のなかにあることが分かる」と指摘。

 さらに記事は、日本人がタオルというありふれたモノに対して科学技術を応用し、創意工夫を凝らし、付加価値を高めようとする様は「中国人にとって学習に値すること」と論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)




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「ジャパン・クオリティ」を歓迎!・・・キヤノンのカメラも「日本製」が中国人には喜ばしい

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「ジャパン・クオリティ」を歓迎!・・・キヤノンのカメラも「日本製」が中国人には喜ばしい=中国メディア

2015-01-22 06:02

JYAPANの製品だとしても海外生産だとMADE IN JYAPANにはならないようで日本で生産された純日本商品の方が好まれているようですね。良い事だ!

 中国メディアのIT之家は16日、円安の進行を背景に日本の電子機器メーカーの多くの生産拠点を「日本に回帰させている」とし、キヤノンも日本国内での生産比率を高める計画だと報じた。  記事は、キヤノンの広報担当者の発言を引用し、円安の影響のもとキヤノンは3年以内に日本国内におけるカメラやプリンター、コピー機の生産比率を増やすと伝えた。さらに、保守的に見積もっても日本国内の生産比率は現在の40%から60%にまで引き上げられる見込みだと紹介した。  続けて、キヤノンだけでなく、パナソニックやシャープも一部の製品について海外から生産拠点を日本国内に移し、コスト低減を進めることを検討していることを伝えた。  記事は「品質という視点から見た場合、キヤノンが日本国内の生産比率を高めることは多くの消費者にとって喜ぶべきこと」と伝え、さらに「周知のとおり、日本で生産された製品は細部にいたるまで質が高い」と指摘し、細部へのこだわりこそカメラにとっては重要なことと主張。  続けて、キヤノンが日本でカメラの生産比率を高めれば、中国の消費者もキヤノンの「Made in Japan」のカメラを手にする機会が増えることになるだろうと喜びを示した。(編集担当:村山健二)


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都心の渋滞緩和へ、道路効率利用…高速料金統

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都心の渋滞緩和へ、道路効率利用…高速料金統一
読売新聞 1月28日(水)8時6分配信

高速道路料金が高いから一般道を利用することになりますが、高速料金と一般道利用時間のバランスが取れて来れば高速利用者も増えてくるでしょうね。

国土交通省の有識者会議が、首都圏の高速道路の料金体系を抜本的に見直す方針を打ち出した背景には、人口減や道路の老朽化が進む中、新しく道路を造るよりも、既存の道路をより効率良く利用できるようにすることが重要だとの判断がある。

 料金の見直しを通じて都心の渋滞を緩和させ、経済活動をしやすくして東京の国際競争力の強化につなげる狙いもある。

◆年間40時間

 戦後の道路行政は、道路を増やすことで全国各地の利便性を高めてきた。

 しかし、有識者会議は、人口減に加え、厳しい財政事情で公共事業費の大きな伸びが期待できない中で道路網を維持するには、既存の道路をより効率的に使うことを優先する必要があると考えた。

 道路の渋滞を減らすことは、日本経済の活力を高めるためにも重要だ。国交省の調べでは、1人当たりの年間約100時間の乗車時間のうち、渋滞によって余計にかかる時間が約40時間にのぼっているとの試算もある。

 このため、有識者会議は改革の目玉として、首都圏の高速道路の料金制度の見直しを打ち出した。まず2016年度から距離に応じた料金に統一する。そのうえで20年をめどに、混雑に応じてルートごとに料金に差をつける制度に移行する。都心の道路を高く、比較的すいている圏央道などを安くして、利用者が郊外の道路を使うことを促す。

 国交省は、高速道路の利用をより効率よくするために、今後普及させる予定の「高度道路交通システム」を活用する考えだ。

 自動料金収受システム(ETC)搭載車と情報をやりとりできるようにし、事故や渋滞などの情報をドライバーに送って迂回(うかい)を促したり、渋滞が起きやすい場所や時間を細かく把握し、料金制度に反映させたりすることを想定している。

 将来的にはETCの義務化も検討する。現金払いを維持するには、人件費などでETC車の約5倍の費用が必要とされ、高速道路の料金を下げる効果も期待できるからだ。





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