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定年延長のウソ!? なぜ60歳になると給料は半分になるのか

将来に不安の無いように今から対策を、それが「権利収入」・・・(もっと読む)

定年延長のウソ!? なぜ60歳になると給料は半分になるのか

定年延長で65歳まで働けるように義務付けされましたが、同じ給料でとは行かないようです。60歳を迎えるといきなり給与減額!
会社によっては初任給並みの収入に減額されることもあるようです。年収1000万円貰っていた人でも250~300万円に給与減額される場合もあるようで、定年延長で喜んでばかりはいられません。結婚年齢が高齢化している現在、60歳を迎えた時に子供が大学生で一番お金が掛かる時期となる。そうなってから慌てても遅すぎます、今から将来への対策をしておかなければなりませんね。


65歳までの継続雇用は実現したが
2013年4月より、65歳までの継続雇用を企業に義務付ける(一定期間の猶予措置あり)ため、改正高年齢者雇用安定法という法律が施行されました。これにより、企業は(1)定年年齢を引き上げる(2)継続雇用制度を導入する(3)定年制の廃止 のいずれかの措置をとることが求められるようになりました。

しかし、ほとんどの会社は定年制廃止や定年年齢の引き上げを行わず、(2)継続雇用制度の導入 を選択しているのが実情です。継続雇用の場合、正社員のままで雇用する必要はありません。たいていは、嘱託社員やパートタイマーのかたちで雇用することになります。

そして現在、60歳で定年を迎え、その後再雇用された人たちの給与水準は、定年前に比べて50~60%程度が平均的です。そして、一般的に中小企業より大企業の方が、賃金の減額率

は大きい傾向が見られます。中には、再雇用後の給与を、学卒初任給かそれ以下で設定している企業もあるのです。59歳の時に年収1000万円近くもらっていた人が、60歳になった途端、年収250~300万円というケースも珍しくありません。部長だった人も、一嘱託社員となり、役割が異なるからという理屈です。

企業にとっては、そうせざるを得ない事情があります。今まで60歳で定年退職するという前提で賃金や人件費を考えていた以上、それをいきなり「65歳まで全員雇用をして、給料も下げちゃイカン」ということになれば、負担が大きすぎます。その分、若い人を採用できなくなりますので、組織の活力も落ちてしまいます。また、国の方針としても、「定年再雇用は全く新しい雇用契約を結ぶことだから、それまでの雇用条件はご破算にして、全く新しい賃金で契約してよろしい」ということですので、企業の後押しをしてくれています。年金も仕事もない60代はつくらない、が至上命題だからです。

でも、ちょっとおかしいと思いませんか?

59歳と60歳で急に能力が落ちるとは考えられません。体力的にも、今時の60代前半なんて、20代の草食系男子よりエネルギッシュな人も数多く存在します。また、現実問題として、今まで営業していた人が、急に経理の仕事はできませんので、定年前と同じような仕事をすることになります。工場でも、それまでと同じ作業を担当し、それまでと同じ程度の時間を働きつづけている人も少なくありません。ならば「なぜ、同じような仕事を続けているのに、誕生日が来ただけで給与が半減してしまうのか」と不満を抱くことは自然な感情といえるでしょう。

しかし、これは日本の賃金制度と雇用慣習が大きく影響しているのです。

日本では成果主義が広まりつつあるとはいえ、まだまだ年功的賃金を引きずっています。(人事&給料の謎【3】バブル入社組が危ない! 「年功序列賃金」は崩壊したのか http://president.jp/articles/-/13555 参照)

そのため、賃金のピークが50代となる。その一方で、ちょっと仕事ができないくらいでは解雇されませんので、「賃金に見合った仕事ができていない社員」の割合も50代が最も多くなります。そこで、本当は給与以上の仕事ができている60歳も少なからず存在するものの、大多数の人に引きずられて「あなたも皆と同じように賃金半減でガマンしてね」となってしまうのです。

極端に表現すれば、年功序列賃金とは「年齢による差別」です。同じ仕事を、同じ能力で行っていたとしても、30歳だからという理由だけで、50歳の社員より給与が低いのですから。その反動が、60歳以降の再雇用時に回ってきている、と言えるでしょう。

アメリカには定年制が存在しない
アメリカには定年制がないことをご存知でしょうか。

日本では、ほとんどの会社が60歳を定年としていますが、これは1998年から、法律で定年を60歳以上にすることが義務付けられたためです。それまでは努力規定でしたので、55歳とか57歳という会社も多くありました。それが現在では、正社員のままの身分である必要はないものの、65歳まで継続的に雇用することが義務化されるようになっています。年金の満額支給される年齢が実質65歳ですので、国としては、できる限りそれまで企業で働いてもらいたいということです。

アメリカで定年がないのは、雇用に関して「年齢差別することは違法」という考え方があるためです。そのため、60歳になったからという理由で退職させる定年制という考え方自体がそぐわないというのです。同様に、男女による差別、人種による差別、宗教・信条による差別などについても、厳しく禁じられています。なにせ多種多様な民族が生活する「自由と平等の国」ですので、条件の違いによる不自由・不平等を徹底的に排除するのです。

一方で、社員を解雇することについては、日本よりもやりやすいという実態があります。「会社が儲からなくなったから」というだけでなく、「その人が給料に見合った仕事はできなくなったから」「その人の担当していた業務をアウトソーシングするようになったから」というように、社員ごとの理由で解雇されることもあります。「仕事ができないから」というのは、正当な理由。能力で差別するのは問題ないが、年齢で差別するのはケシカランというのです。

皆さんは、「年齢で差別される国」と「能力で差別される国」どちらがいいと思われるでしょうか。


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