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「パパ、パパ」…閉ざされたドア 5歳長男は8年後、白骨化して発見された

今回も子供を置き去りにして死亡させた事件が発生、自分で育てられないのであれば何故親族とか最寄りの施設に相談しないのでしょうか?世の中どうにもならないことはないはずです。自分に降りかかった出来事は全て解決できる、日本では自分に解決できないような出来事は起こらないのです。一言 何故誰にも相談しなかったのか?それだけです、相談すれば誰かが助けてくれる・・・それが日本の良いところだと思います。

「パパ、パパ」…閉ざされたドア 5歳長男は8年後、白骨化して発見された産経新聞 12月6日(土)11時40分配信



「パパ、パパ」-。

 厚木市にある2階建てのアパートの一室。平成18年の冬。斎藤幸裕被告(36)=殺人罪などで起訴=は、か細い声ですがる長男の理玖(りく)ちゃん=当時(5)=を置いて、ここを後にした。

 この部屋で理玖ちゃんの遺体が見つかったのは、本来なら13歳になっているはずの5月30日だった。雨戸が閉まり、電気も止まった6畳の和室。薄い布団の上で、おむつを着けたまま白骨化していた。周囲には、弁当の空き容器やパンの袋が散らかっていた。

 「痩せた経緯が分かってしまうのが怖くて、病院に連れて行くことができなかった」

 斎藤被告は、こう供述した。窓やふすまに目張りをし、家賃を払い続けて理玖ちゃんの死を隠した。

 県警などによると、理玖ちゃんを1人で育て始めたのは16年10月ごろ。口論が絶えなかったという妻(33)が家を出て行ったためだった。トラック運転手として週5、6日勤務し、出勤と帰宅時におにぎりやパンを与えていた。1年ほどたって別の女性と交際し、自宅から足が遠のいた。

 厚木児童相談所や厚木市が育児放棄(ネグレクト)を察知する機会はあった。16年10月上旬、3歳だった理玖ちゃんが、自宅近くの路上で1人で歩いているのを近隣住民が発見し、児相が保護した。理玖ちゃんは、Tシャツに紙おむつ姿で、はだしだったが、児相は「虐待ケース」ではなく「迷子ケース」として処理した。

 翌年の3歳半の乳幼児健診も受けず、小学校にも通っていなかったのに、児相や市教育委員会は踏み込んだ調査や所在確認をせず、理玖ちゃんが閉じ込められたアパートのドアは、閉ざされたままとなった。

 横浜市で山口あいりちゃん=同(6)=が虐待死した事件を受け、児相は昨年5月、「虐待ケース」の児童の所在確認を行ったが、理玖ちゃんは「迷子ケース」だったため漏れた。ようやく所在確認に乗り出したのは、今年3月。すでに、理玖ちゃんの祖父母らも一家の行方を知らなかった。

 周辺の大人が異変を感じ取っていながら、誰も踏み込んだ対応を取らなかった。県子ども家庭課の菊池正敏課長(56)は「児相と教育委員会や小学校が連携すべきだった」と悔やむが、県の第三者委員会は報告書で「情報共有の不足」を断罪した。

 事件を受け、厚木市は今年6月に検討会議を開き、再発防止策をまとめた。市の担当部署や県警など関係機関で構成する「要保護児童対策地域協議会(要対協)」に報告するまでの流れをフローチャートでまとめた。

 虐待が疑われる児童本人や保護者と連絡が取れない場合、情報を把握してから2週間以内に必ず3回、家庭訪問する。それでも所在が分からない場合、要対協に報告する。関係機関で情報共有し、必要と判断すれば警察に届け出る。

 厚木児相も、子供への支援について職員同士が話し合う「援助方針会議」で、児相が関わった全ての子供の情報について話し合う仕組みをつくった。

 厚木市こども家庭課子育て家庭相談担当の吉崎直幸課長(57)は「市や県を超えて移動している場合もあり、自治体だけで居所不明児童を捜すのは難しい場合もある。国が情報を一元管理する仕組みづくりが必要」と話す。

 子供の見守りに力を入れる自治会もある。横浜市瀬谷区の谷戸自治会は、「おとなり場システム」という独自の仕組みを導入している。近隣10軒を1組として、各家庭のメンバーの名前▽緊急連絡先▽65歳以上の人や乳幼児がいるかどうか▽手助けは必要か-などを書き込み、共有する。

 もともとは災害対策のために作った仕組みだが、同自治会の清水靖枝事務局長(71)は「顔の見える関係づくりにつながっている。若い親とのコミュニケーションを取ることができる」と指摘する。

 厚木市の男児放置死事件が発覚してから30日で半年。各地で幼い子供が犠牲となる事案が後を絶たないが、衆院選という大きなうねりの中で、問題が見失われようとしている。虐待やネグレクトにどう対応すべきなのか。「閉ざされたドア」をそのままにしないため、関係機関の取り組みが続いている。(小林佳恵)

 再発をどう防ぐのか。「その後」の模索を関係者に聞いた。

 ■県子ども家庭課 菊池正敏課長(56) 児相職員の感度高める

 斎藤理玖ちゃんの事件を受け、県の第三者委員会が設置されて報告書が出された。その中でいくつかの提言を頂いたので、その具体化を目指しているところだ。理玖ちゃんのようなケースを二度と起こしてはならない。

 理玖ちゃんを救うことはできたと思う。例えば、Tシャツとおむつ姿で保護されたときは、家に帰した後で家庭訪問をする方針だった。しかし、担当者は理玖ちゃん以外にも多数の事案を抱え、結局のところ家庭訪問は行われなかった。

 そこで、今後は児童相談所の体制を強化し、職員の虐待に対する感度を高めねばならない。また、地域社会全体で子供たちを見守ることも必要で、虐待が疑われる場合は、まず市町村や児相などに通告してほしい。初期の段階で安全確認を行い、親と粘り強く対峙(たいじ)していくことが大変重要だ。

 ■谷戸自治会(横浜市瀬谷区) 清水靖枝事務局長(71) 「助けて」と言える地域に 

 児童虐待のほとんどが、育児ノイローゼが原因のように感じる。子供が生まれた家庭には、地域住民同士、積極的に「元気?」などと声を掛けるようにしている。シングルマザーらもできれば自治会に入り、地域と接点を持った方がよい。

 横浜市の補助金で、地区の公園内に誰でも自由に利用できるログハウス「見守りの家」を建てた。当番で、誰かが常駐するようにしている。

 子育てが不安なお母さんは、そこに行けば誰かがいる。高齢者も子供も、「おしゃべりをしたい」と思ったら、誰でも利用できる。「誰かが自分のことを気にしてくれている」と思えることが重要だ。

 みんなで欠けている部分をそれぞれ補い合いながら、お互いさまの精神で、いつでも遠慮なく「助けて」「助けるよ」という声を出せる地域にしていきたい。

 ■厚木児童相談所井上保男所長(57) 関係機関の相互介入を

 児童相談所の使命は子供の命を救うことで、斎藤理玖ちゃんには本当に申し訳なく、悔しい思いだ。現場の職員が、虐待を察知する感度を高めることが重要だ。

 職員4、5人に対しスーパーバイザーを1人配置して指導、教育を行っている。また、毎週2回の「援助方針会議」では、所長や課長など幹部から直接、職員に指導している。近年は虐待の種類も多様化しており、どういう形で不幸な事件につながるか予想できない面がある。

 また、厚木児相は現在1000件を超えるケースを扱っており、全てのケースを定期的に点検しているものの、児相だけで対応しきれない現実もある。そのため、市や警察、学校など関係機関との連携が重要だ。情報を共有するだけでなく、お互いに介入し合うくらいの積極性を持たないと子供の命は守りきれない。
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