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(けいざい点検)円安、痛みは家計に 原料高に増税も、値上げ続々

円安も120円突破してきました。庶民にとって吉と出るか凶と出るか?輸入品が高騰し今後の食生活が心配にもなります。


(けいざい点検)円安、痛みは家計に 原料高に増税も、値上げ続々


 コーヒーやパスタ、セーターなど、原料を輸入に頼る身の回りのモノの値上げが目立ってきた。日本銀行の金融緩和も引き金に、6日には約7年ぶりの円安を記録した。4月の消費税率引き上げとともに、じわりと家計に響く。▼1面参照


 UCC上島珈琲とキーコーヒーは1日から、スーパーなどで売る家庭用レギュラーコーヒーを、最大で25%値上げした。主要産地のブラジルの天候不順や、中国など新興国での需要が増えて豆の価格が上がったところに円安が重なり、輸入コストが膨らんだ。店頭の価格にも響きそうだ。

 東京都江東区のスーパーに6日夕、買い物に訪れた主婦(72)は「コーヒーは1日に3杯は飲む。年金は減るのに、食品は値上がりばかりが目立つ」と話した。

 昨年4月に日銀が「異次元の金融緩和」を打ち出す直前に1ドル=92円台だった為替レートは、今月6日に一時115円台まで円安が進んだ。そもそもの原料価格の上昇とあいまって、原料を輸入に頼る商品は値上がりが目立つ。消費者からみれば、今春の消費増税に続く痛手だ。

 棒ラーメンで知られるマルタイは来年1月から、全商品の半分の約60商品を平均6%値上げする。原料の小麦などの輸入価格が、円安などで値上がりしているためだ。パスタをつくる日清フーズと昭和産業も来年1月に、家庭用と業務用の価格をそれぞれ上げる。

 日清フーズの親会社、日清製粉グループの中川雅夫常務は「もっと早く値上げしたかった」と打ち明ける。4月の消費税の増税で消費者のマインドが冷えこんだとみて消費の回復を待っていたが、コスト上昇が利益を圧迫しているため、値上げするという。

 冷凍うどんなど冷凍食品を扱う日清食品ホールディングスも値上げを検討している。円安がこの調子で進めば、値上がりはさらに広がる可能性がある。

 一方、メーカーが値上げを打ち出しても、店頭での価格に反映されないケースもある。食用油の「日清キャノーラ油1キログラム」は都内のスーパーで6日、税込み286円で売っていた。製造元の日清オイリオは、菜種や大豆の輸入価格が上がったことを理由に4月に出荷価格を約1割引き上げ、店頭の価格も一時上がったが、いまは値上げ前の水準にほぼ戻った。

 「消費者の気持ちは厳しく、値上げはあまり浸透していない。流通の方々に丁寧な説明を続けて、何とか理解を得たい」。小林新常務執行役員はそう嘆く。消費が力強さを欠いたなかでの値上げは、消費者の買い物意欲をそぎかねない。

 ユニクロのセーターや吉野家の「牛すき鍋膳」のように、値上げしても好調な商品もあるが、大勢とまでは言えない。値上がりを通じた買い控えが、企業の業績を悪くすれば、働く人の賃金は上がらず、日銀がめざす物価上昇とは反対の悪循環に陥る可能性もある。

 (吉田拓史、下山祐治)


 ■2%上昇、日銀の自縛

 円安による悪影響を懸念する声に、日銀はひるむ姿勢を見せていない。物価上昇率を「2年で2%に上げる」目標を達成するため、黒田東彦(はるひこ)総裁は追加の金融緩和を実施。金利が下がるとの見方から円が売られ、一層の円安に拍車をかけた。

 物価目標の達成を強い姿勢で約束し、国債を大量に買って市場にお金を流し込む。人々に「将来も物価が上がる」との期待を持ってもらい、企業や個人の投資や消費を促す。雇用も増えて賃金も上がり出す。

 ただ、こうした好循環が定着していないのに、日銀は「何でもやる」(黒田総裁)として物価目標の実現に自縄自縛になっている。

 10月6、7日の金融政策決定会合の模様を簡単にまとめた議事要旨が6日、発表された。そこでは円安で物価高が進むことへの懸念ものぞいた。だが、株高などで個人消費を押し上げ、製造業の収益を増やすので「全体で見ればプラス方向に働いている」との意見が大半だったという。

 この時から、日銀は追加緩和に向けてそろりと動き出していた。ある日銀幹部によると、転機はこの会合直後に来た。円安による輸入物価上昇を打ち消す勢いで、原油価格の下落が加速。日銀職員たちが政策委員と面会を繰り返すうち、達成時期と見る15年度の物価上昇率見通しが、2%に遠く及ばなくなるとわかり、追加緩和の準備に入った。実際に「やむなし」となったのは、31日の金融政策決定会合の数日前だったという。

 黒田総裁らは円安のマイナス面に配慮するより、短い期間で見た時の原油価格の下落の方が許容しがたいと判断した。物価が上がるという人々の予想を維持するためには必要な手は打つ、という理屈だった。

 それでも会合当日、追加緩和案は簡単に通らなかった。「2年で2%」の物価目標を何としても達成するために、今まで以上の国債や値下がりの危険がある上場投資信託(ETF)などを買い込んでいいのか――。緩和の効果と副作用をめぐって議論は割れた。結局、採決は5対4と異例の僅差(きんさ)に。日銀幹部は「総意で決められなかった点で、ぎりぎりの政策決定だった」と話す。

 黒田総裁の登板前の日銀で理事を務めた早川英男氏は6日、都内で記者を前に「日銀はメンツを守るのが大事なのか」と、古巣の自縄自縛ぶりを皮肉った。

 (北川慧一、福田直之)
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