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年金少ない人への支援、見送り検討 政府、増税先送りで

あちら立てればこちらが立たず、消費増税をするかしないかで大きく変わるのが福祉関係だ。収入が思うほど上がらないため消費が停滞し景気が悪くなり消費税見送りとなった。そのため年金・医療・子育てなどの社会保障に充てる予算収入が無くなった。消費税UPで見込んだいた各保障が見込めなくなったのは国民にとっては痛い。どちらが良かったのかは分かりませんが既に決定したことなので今になっては仕方のない事。12月の選挙でどの党が勝つのか・・・自民政権は変わらないでしょうが政策自体は大きく変わることはないでしょうね。

年金少ない人への支援、見送り検討 政府、増税先送りで疋田多揚、中村靖三郎

2014年11月21日15時32分

政府は、来秋の消費税10%への再引き上げを前提に準備していた年金が少ない人に配る給付金や、無年金の人を減らす仕組みについて、来年度の導入を見送る検討に入った。10%への再増税を1年半、先送りすることになり、財源のめどが立たなくなったからだ。


 消費増税による税収はすべて年金、医療、子育てなど社会保障に充てると法律で決まっているため、再増税を先送りすると、来年度、社会保障サービスの充実に充てられるお金は約4500億円減る。このため、再増税の税収を前提とした施策の絞り込みが迫られている。


 年金では、再増税時に実施すると法律で決まっていた「弱者対策」が二つあった。一つは、年金が少ない高齢者や障害者への給付金で、約790万人が対象。保険料を40年納めた人では、月5千円支給することになっていた。来年度は増税分から1900億円を充てる予定だった。


 もう一つは、年金の受け取りに必要な保険料の支払期間を、いまの25年から10年に短くするものだ。無年金の人を減らす狙いで、来年度は75億円を充てることにしていた。政権幹部は20日、「年金の充実は無理だ」と年金の弱者対策は来年度に導入できないとの見通しを示し、財務省と厚生労働省は見送りの方向で検討に入った。


 再増税をあてにした待機児童解消などの「子ども・子育て支援新制度」は、予定通り来年度から始める方向だが、財源をどの程度確保できるかは不透明だ。政府・与党は再増税の先送りを前提にした来年度の社会保障サービスについて、衆院選後の予算編成で最終調整する方針だ。(疋田多揚、中村靖三郎)


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