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韓国の野党議員「言論の自由のない国と世界に広まった」

産経新聞前支局長在宅起訴で韓国国会でも問題になっているようです。当然ですよね、これが問題にならないような国会ではどうしようもない国だ。今後どうなるのか面白くなってきそうです。

韓国の野党議員「言論の自由のない国と世界に広まった」

 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴した問題をめぐり、韓国国会で「不要な措置」「韓国のイメージ低下につながり、国益に反する」と論議が起きている。

 論議は在宅起訴(8日)以降続いている。韓国メディアによると、最大野党、新政治民主連合の朴智元(チウォン)議員(元文化観光相)は13日、国会での法務省への監査委員会で「韓国が言論の自由のない国であることを世界に広めてしまった。不必要な行為だ」と、起訴を強く批判した。

 さらに「朴大統領が(旅客船沈没事故の当日)7時間も所在不明だったとの問題を各国メディアが報じた。むしろ(誤った判断をした)検察を起訴すべきではないか」と訴えた。野党議員からは「(大統領の名誉を守るため)韓国の国益を損ねてしまった」との主張が続いている。

 これに対し、与党セヌリ党側は「当然の処分」との意見のほか、「なぜ在宅のままなのか。在宅起訴は外国人記者への優遇措置であり、処罰としては軽い」との反論も出た。

 朴議員ら野党は左派系で、歴史認識をめぐって産経新聞には日ごろから批判的だ。起訴によってその産経新聞が“言論弾圧の被害者”に祭り上げられ、同時に、韓国の国際的なイメージを著しく低下させた。「二重の逆効果を招いた」との批判だ。

 同様の指摘は韓国メディアにもある。東亜日報は「(韓国に)実益はない。韓国は言論弾圧の国となった。起訴は(韓国にとって)負けだ」とし、ハンギョレ紙は「(起訴処分は)外交的損失であり、朴大統領が自ら収拾すべきだ」と主張した。

 問題は“政争の具”とも化し、事実誤認や情報の混乱も起きている。朴議員は法相に「謝罪すれば起訴しないとの条件を検察側が加藤前支局長に提示したのか」と問いただし、「被疑者の懐柔は韓国検察の独自スタイルではないか」と皮肉った。朴議員の質問そのものが事実に反する。



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