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「政治資金規正法と公選法」とは・・・

俺みたいに頭の悪い奴の為に「政治資金規正法と公選法」について述べておく!なんて偉そうなこと言っても所詮受け売りなんだから大した頭でもない。決してあなたの頭の事じゃないことを言っておきます。

「政治資金規正法と公選法」

時事ドットコム

 政治資金規正法と公選法 政治資金規正法は、政治団体の会計責任者が毎年の収入と支出などを記載した政治資金収支報告書を提出することを義務付けている。不記載や虚偽記載は5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科され、この際に政治団体の代表者が会計責任者の選任や監督に相当の注意を怠った場合、50万円以下の罰金が科される。
 公選法は有権者への寄付を禁じ、違反した場合は1年以下の禁錮または30万円以下の罰金。




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元秘書「記載ミスだった」=後援会幹部宅など捜索―小渕氏の政治資金問題

嫁から貰った俺の小遣い3000円をパチンコで勝った3000円と間違えて収支報告(家計簿)に記載ミスをした話と金額が違いすぎだろ。
数千万円の金額をどうやったら間違って記載出来るんだ!
数千円ならポケットに入れていて何の金か?分からないことがあるよね。
人の金だから適当に記載するのか、それとも何かの理由が無ければこんなミスなんてあり得ない!ハッキリと「誤魔化し方が幼稚で見つかってしまいました、今後は見つからないように努力します」と謝ればいいのに変な言い訳するなと言いたい。比較が幼稚過ぎ?


元秘書「記載ミスだった」=後援会幹部宅など捜索―小渕氏の政治資金問題・東京地検
時事通信 10月31日(金)21時19分配信

小渕優子前経済産業相の政治資金問題で、元秘書で群馬県中之条町の折田謙一郎前町長(66)が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、観劇会をめぐる収支のずれについて「記載ミスだった」と説明していることが31日、関係者への取材で分かった。
 特捜部は同日、政治資金規正法違反容疑で、新たに関連政治団体「小渕優子後援会」の代表者や会計責任者の自宅、同後援会高崎事務所の前所長で、有権者にワインを贈った秘書の自宅などを家宅捜索。押収した資料を分析するなどして、前町長に違法性の認識があったかどうか慎重に調べる。 

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黒田日銀「バズーカ2」がさく裂、初日は前回同様の株高・円安

日銀の思い切った追加金融緩和で今日の株価は凄いことになりましたね。株高・円安の効果がどこまで出るかですが、今後の動向が気になります。急激な株価上昇で喜んでばかりはいられません。来週火曜日の値動きが気になりますね。日経平均が17000円・18000円も夢ではないとの見方もありますが、簡単に儲けさせてはくれません。上がった株価は必ず下がることを念頭に置いて損をしないようにしてください。

黒田日銀「バズーカ2」がさく裂、初日は前回同様の株高・円安ロイター 10月31日(金)19時15分配信

[東京 31日 ロイター] - 日銀が予想外の追加金融緩和を決定し、市場は再び驚きに包まれた。31日の市場では「バズーカ砲」と呼ばれた前回の量的・質的量的緩和に匹敵する株高・円安をもたらした。ただ、黒田東彦総裁がこれまでの「強気の看板」を下ろしたともいえ、市場や家計の期待に働きかける力を疑問視する見方も出てきた。米国を除いた世界経済が減速感を強める中で、サプライズの余韻がどこまで続くか注目される。

<「続編」の初日は盛況>

映画などで「続編」が「オリジナル」を超える評価を得るのは容易ではないが、日銀が31日の決定会合で導入を決めた追加の金融緩和策は、初日のマーケット反応という点において「バズーカ砲」と呼ばれたオリジナルの緩和策に匹敵する効果を発揮した。

31日の東京市場で日経平均<.N225>は、米株高や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用比率見直しに関する報道などでもともと200円高水準にあったが、追加緩和が決定されると一時、875円まで上昇幅を拡大させた。

量的・質的量的緩和の導入が決定された昨年4月4日、日経平均は200円安水準から272円高まで上昇、トータルの上げ幅は472円となったが、今回の上げ幅は675円で単純に比較すれば前回を上回る。

ドル/円<JPY=EBS>は前回と同じ2円程度の円安をもたらしており、現時点に置いては「オリジナル」に匹敵する市場へのインパクトとなっている。

市場にサプライズ感が広がったのは、黒田東彦日銀総裁がこれまで強気な姿勢を崩してこなかったことで、今回の決定会合でも政策は現状維持になるとの見方が多かったためだ。だが、追加緩和のメニューの「ひと工夫」も好感されたようだ。

ETF(上場信託投信)を年間約3兆円、J-REITを同約900億円とこれまでの3倍増のペースで買うとし、「2倍」がキーワードだった前回を上回る緩和度合いを演出。ETF買い入れにJPX日経400<.JPXNK400>を連動対象に加えるとしたことも、日本株買いの材料となっている。

<実体経済への効果に疑問>

ただ、株高・円安トレンドの持続性に関しては、市場でも疑問視する声が少なくない。現在のQQE(量的、質的金融緩和)が、物価や経済に与える効果は乏しいとの見方がマーケット参加者の間でも強くなっているためだ。

実際、強烈な金融緩和策を1年半導入しても、物価はなかなか上昇していない。31日朝発表された9月全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)から、消費税率引き上げによる押し上げ分2%を差し引くとプラス1.0%にとどまる。

SMBC日興証券・日本担当シニアエコノミストの宮前耕也氏は「今回、追加緩和を決めたことは、ある意味、日銀が物価に対する強気の看板を下ろしたともいえ、市場や消費者の期待に働きかけるという量的緩和の最大の効果が、薄れるおそれもある」と指摘。今回の追加緩和によって、2年で2%という物価目標が達成されるかは疑問だとしている。

また、1ドル110円を超えるような円安には、日本だけでなく米国からも不満の声も強くなっている。「バズーカ1」のときのような円安全面賛成の雰囲気とは異なる。円安だけでは輸出が伸びないことも明らかになった。物価上昇と消費税に圧迫され、実質所得は依然マイナスだ。

昨年は世界経済の回復も、株高・円安のリスクオンを後押しし、日銀緩和だけでなくアベノミクスの追い風となったが、足元の欧州や新興国の景気は減速。米国だけが堅調さを維持しているが、先行きには不透明感も強い。国際通貨基金(IMF)の予測では今年、来年ともに世界経済は中立水準の4%成長の達成は難しい。

<アベノミクスに不信感も>

さらに市場では、今回の追加緩和が、消費再増税や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用方針変更に密接にからんでいるとの観測が多い。「GPIFの国債運用の減額を日銀が引き受け、次の増税を支援するという合わせ技だ」(JPモルガン証券 チーフエコノミストの菅野雅明氏)との観測が根強くささやかれている。

効果的な政策パッケージとして海外投資家が好感してくれれば、円安による輸入物価上昇や株高による資産効果が再び期待できる。しかし「消費再増税によって景気が腰折れするとみられてしまえば、海外勢は日本株を買わないだろう。デリバティブの巻き戻しや短期筋のショート巻き戻しが一巡すれば、頭打ちになってしまう」(中銀証券・本店営業部次長の中島肇氏)との懸念もある。

昨年4月4日の「バズーカ砲第1弾」は日経平均を1万2362円(4月3日)から1万5942円(5月23日)に3580円押し上げ、ドル/円は93円から103円に約10円円安が進行した。今回の「バズーカ2」がそれだけの効果を発揮できるかは、やはり海外投資家次第だろう。

海外投資家は昨年、現物株と先物を合わせて約15兆6500億円買い越した。その背景にはアベノミクスへの期待があった。しかし、金融緩和と財政政策で時間を稼いでいるうちに、成長戦略によって日本経済を成長軌道に乗せるというシナリオは、いまだ実現できていない。

シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏は、今回の追加緩和は、量的緩和という政策効果への懐疑論が強まるという世界的潮流の中で決定されたと指摘。「景気や物価へのインパクトが限定的なものにとどまるとすれば、今回の決定の金融市場へのインパクトも意外に短命に終わる可能性が否定できなくなる」との見方を示している。

(伊賀大記 編集:田巻一彦)




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傷跡から侵入! 豪男性の腹に「生きた蜘蛛が生息」

本当にスパイダーマンみたいな事が起こるんですね。生きた蜘蛛が体内を移動する、まるで映画のような話だ。この蜘蛛が進化して人間をスパイダーマンに変えて行くとなればオーストラリアのスパイダーマンとして人気が出てくるのに、実際はそうはならなかったようです。残念でした!

傷跡から侵入! 豪男性の腹に「生きた蜘蛛が生息」
にっかんたいしゅう

2014年10月31日(金)5時0分配信 日刊大衆

体の中を生きた虫が這い回る……まるでホラーの世界の話だが、現実にそのような事件が起きてしまった。

この恐怖体験をしたのは、オーストラリアに住む21歳の男性。彼がバリ島をバケーションで訪れた際、自分の腹部に虫にでも刺されたかのような、赤い傷があることに気づいた。バリで病院に行ったところ、やはり虫刺されと診断され、抗ヒスタミン剤を処方されたという。しかしその傷は消えず、それどころかだんだんと首に向かって伸び始めた。不審に思った彼は帰国後、再度病院で診察を受けたところ、なんとクモが体内にいたことがわかったのだ。

このクモはバリ島滞在中に盲腸の傷跡から体内に侵入し、皮膚の下を移動していったとのこと。幸いにして摘出に成功したが、その大きさはマッチ棒の先ぐらいの大きさだったという。ちなみにこの男性、地元の友人から「スパイダーマン」というアダ名をつけられたとか……。

傷跡から侵入するというのはまれな例だが、耳などにクモなど小さい虫が入り込んでしまうことはしばしば起こる症例だ。このような時は無理に取り出そうとするとさらに奥に入ってしまったり噛みついてくる場合があるため、まずは虫の入った耳を上にして寝て、出てくるのを待つのがよい。もしこれで出てこなかったら耳に水やベビーオイルを注げば、窒息しそうになった虫が自然に出てくる。もちろん病院に行けるなら、自分でなんとかしようとせず、すぐ行ったほうがいいのは言うまでもない。




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「和紙」ユネスコ無形文化遺産登録へ=韓国ネット「また盗まれた」「韓国政府は何してる?」

韓国人はほーーーーんとに馬鹿な人種だね!何も分かっちゃいないのに文句バッカ言ってる。もっと冷静にならなあかんで。馬鹿たれ!

「和紙」ユネスコ無形文化遺産登録へ=韓国ネット「また盗まれた」「韓国政府は何してる?」
れこーどちゃいな

2014年10月30日(木)20時30分配信 Record China

2014年10月28日、韓国・聯合ニュースによると、日本文化庁は同日、ユネスコ補助機関が日本の和紙を作る技術を「無形文化遺産」に登録するよう勧告したと発表。11月下旬に登録される見通しだと伝えた。

これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「紙を作る技術は韓国が伝えた文化なのに」

「また韓国の文化財を盗むんだね」

「つまり韓国の伝統紙『楮紙』が無形文化遺産に登録されるってことだよね?」

「楮を原料とする紙は韓国固有のものだ。中国の学者たちが昔、『韓紙が一番使いやすい』と注文していた記録も残っている」

「韓国に10年以上あるものは全部ユネスコに登録しよう。日本や中国に奪われる前に」

「『和紙』なんて初めて聞いた。紙といえばエジプトか中国だと思ってた」

「日本に奪われた文化財をすべて回収しないといけない。小さい国だからって甘く見るな!」

「西洋人が『韓紙』を『和紙』と呼んでいて驚いた。韓国政府は何しているんだ?韓国ももっと積極的にアピールしていかないと」(翻訳・編集/篠田)




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サンゴ密漁に対処=中国大使館

中国の珊瑚の密漁は命がけみたいなところがあるんですね。大挙して日本海域に押し寄せて底引き網でかっさらっていくから、珊瑚は傷つくがゆっくり盗ってる時間は無い。捕まっても良い覚悟の船をあらかじめ決めておき、日本の艦船が近づくと他の漁船は逃げて行く。用意周到な作戦を決行している。 盗人中国漁船に中国は対処していると言っているがどう対処してるんでしょうね。やるなら分からないようにやれと指導してたりして・・・

サンゴ密漁に対処=中国大使館
じじつうしん

2014年10月30日(木)17時36分配信 時事通信

 在日中国大使館の楊宇報道官は30日の定例記者会見で、小笠原諸島周辺海域で中国漁船によるサンゴ密漁が横行していることについて、「漁民に法律に基づいて操業するよう要求している」と述べ、中国としても密漁に対処していると強調した。
 報道官は「中国は(密漁対象の)サンゴの採取を禁じている」と指摘。また、日本側に対し「漁民の合法的な権益を保障し、案件を適切に処理するよう求める」と語った。




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女性専用車両、英国が導入を検討 性的被害の増加受け

何処の国でも同じなんですね、スケベな男性はどこにでもいることが判明しました。日本のHな男性諸君安心してください?なんでやねん・・・

女性専用車両、英国が導入を検討 性的被害の増加受け2014年09月30日 11:57 発信地:バーミンガム/英国

【9月30日 AFP】英国のクレア・ペリー(Claire Perry)運輸政務次官は29日、列車内での性的暴行被害の増加を受け、日本と同様の女性専用車両の導入を検討する可能性について言及した。

 ペリー氏はイングランド(England)中部バーミンガム(Birmingham)で開かれた英保守党(Conservative Party)の党大会で、乗客の安全向上と増え続ける暴行事件を減少させるため、あらゆる手段を講じる決意だと表明。「日本では女性専用の車両が導入されている。痴漢行為や軽度の暴行という問題があるからだ」「非常に興味深い例だ。あらゆる案を検討したい」と述べた。

 英国交通警察の統計によれば、公共交通機関における性犯罪の発生件数は2014年3月までの1年間に21%増加している。(c)AFP




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女性が1人でNYを歩いたら…「セクハラ体験」動画が物議

ニューヨークって怖いところですね。女性の一人歩きは安全とは言えないようです。特に綺麗で可愛い人は気を付けてください。
え?私は大丈夫だって?そんなこと無いですよ、安心してください。


女性が1人でNYを歩いたら…「セクハラ体験」動画が物議
AFP=時事 10月30日(木)17時4分配信

【AFP=時事】米ニューヨーク(New York) の街路を歩く女性がひっきりなしに声を掛けてくる男たちに煩わされる様子を撮影した動画がインターネット上で話題を呼び、女性や少数派の人々に対する嫌がらせ(ハラスメント)をめぐる議論が再燃している。

 2分間の動画には、マンハッタン(Manhattan)を黙って歩くTシャツ・ジーンズ姿の女優ショシャナ・B・ロバーツ(Shoshana B. Roberts)さんが、すれ違う男たちから口々に「ヘイ、ベイビー」「やあ、かわいこちゃん」などと声を掛けられる様子が映っている。

 ロバーツさんが無視して通り過ぎると、男たちは失礼な態度だととがめ、「笑ってよ」「君をきれいだと言っている人がいるんだ。もっと感謝しなきゃ」などと忠告してくる。

「10 Hours of Walking in NYC as a Woman(女性としてニューヨーク市を歩く10時間)」と題されたこの動画は、28日に動画共有サイト「ユーチューブ(YouTube)」に投稿され、再生回数は既に980万回を超えた。女性や社会的少数派に対する路上での嫌がらせ撲滅を掲げる慈善団体「ホラバック(Hollaback! 、「返事をする」の意味)」のために制作されたものだ。

 動画に登場する男の1人は、約5分間にわたって無言でロバーツさんと並んで歩き続け、ロバーツさんをあからさまに警戒させた。

 ロバーツさんは計10時間歩き回る中で100回以上、言葉による嫌がらせを受けたという。片目をつぶって合図してきたり、口笛を鳴らしたりした人は数え切れないほどいたという。

■動画公開後、ネットで嫌がらせも

 投稿された動画の再生回数が上げるにつれ、ロバーツさんはネット上で暴力的な脅迫を受けるようになったとAFPに語った。「メールで寄せられた反応の大半は好意的なものだったけれど、残念ながら否定的な意見もあった。けがをするぞ、殺してやる、などと書かれたものもあった。安全でないと感じるので、警察に相談するつもりだ」

 ホラバックによれば、ユーチューブのコメント欄にも、ロバーツさんをレイプしてやるなどの脅迫文が投稿されたという。同団体は、女性や有色人種、同性愛者、トランスジェンダーなどは特に路上でこうした嫌がらせを受けることが多いという。

 カメラをリュックサックに隠してロバーツさんの前を歩くという手法でこの動画を撮影したロブ・ブリス(Rob Bliss)氏は「白昼、路上で行われているこうした嫌がらせが人の目にどう映り、人をどのような気持ちにさせているのか、男たちに見せてやりたかった」とAFPの取材にコメント。女性たちに向けては、次のように語った。

「女性たちがそれぞれの経験を声に出して訴えられるように、を少しでも力づけたかった。路上での嫌がらせの多くは、女性たち自身でなくせるものではない」【翻訳編集】 AFPBB News




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日本の政治家サン達 「Don't  Korea」 だぞ!

「Don’t Korea」、良い響きだね。!(^^)! アメリカで流行ってるらしいです。日本でもDon't  Korea 流行らそうよ。日本の政治家サン達 「Don't  Korea」 だぞ!


米国生まれの新語「Don’t Korea」、中国でも大絶賛!「実に的を射た表現」「流行らせよう!」れこーどちゃいな

2014年10月15日(水)22時51分配信 Record China

2014年10月15日、新浪体育は、日本メディアの報道を引用して、米国ネットユーザーの間で「Don’t Korea」という造語が流行していることを伝えた。

Don’t Korea(韓国するな)は、先日、韓国で行われた仁川アジア大会で、バドミントンの空調問題やボクシングの判定など、数々の不正疑惑が浮上したことを受け、米国のネットユーザーが「不正をするな」という意味で使い始めた造語である。

これについて、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)には多数のコメントが寄せられている。以下はその一部。

「実に的を射た表現だ」

「まったくその通り!」

「キムチは昔からそうだった。日韓ワールドカップはひどかった」

「歴史を抜きにしたら、日本の方が韓国よりずっといい」

「新しい言葉を学んだ」

「この言葉、流行らそう!」

「つまり、『韓国人のようになるな』ってことだな」(翻訳・編集/TK)




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「失われた10年」で衰退したと言われる日本が、今も先進国のままでいられるのはなぜか?―

「失われた10年」で衰退したと言われる日本が、今も先進国のままでいられるのはなぜか?―中国ネット
れこーどちゃいな

2014年10月17日(金)13時7分配信 Record China

2014年10月16日、中国のインターネット掲示板に投稿された「1990年代から2000年代の『失われた10年』で日本経済は衰退したと言われるが、日本はなぜ今でも先進国のままでいられるのか」との質問に、興味深い回答が寄せられている。以下は、その回答の一部。

「日本が経済的に停滞したというのは90年代以前の成長ペースと比べた話で、比較される対象の時期は正常な状態とは言えない。現在は経済構造が健全化され、今後も長期にわたって同じ水準を保っていくだろう」

「“先進国”の基準は国内総生産(GDP)だけではない。日本で生活してみると、その社会的な成熟度がさまざまな場面で実感できる」

「“腐っても鯛”だ」

「インフレ率や就労環境、企業投資、国民の実質収入水準などから見ると停滞していると言える。しかし、日本は高度に発達した工業国であり、高い医療・教育水準を維持しているほか構造転換を図っている。経済水準でも生活水準でも技術水準でも、日本が揺らぐことは考えられない」

「過去の蓄積があるからだ。日本人の勤勉さと自律の習慣も有利に働いている」

「日本は世界的規模での投資を行っているが、その収益はGDPに現れない。日本は実力を隠し、中国は実力を過大に主張する。日本政府も中国政府も日本は衰退したと言うが、衰退しているのは日本ではなく中国だ」(翻訳・編集/岡田)



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