何でも思ったこと、感じたことを明け透けと語っちゃえ!

愚痴のプラス思考 あなたならどうする?

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

  1. スポンサー広告
  2. [ edit ]

【イスラム国殺害脅迫】「日本人記者を誘拐せよ」人質ビジネス

資本金無しで「権利収入を」とは・・・(もっと読む)
<毎月3万円でも5万円でも振り込まれてくると助かりますね。>
文字色

【イスラム国殺害脅迫】「日本人記者を誘拐せよ」 「イスラム国」支持者らネットに書き込み 横行する人質ビジネス産経新聞

【アクチャカレ(トルコ南部)=内藤泰朗】「日本人記者を誘拐し別の捕虜交換に利用しろ」-。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の支持者らが29日、後藤健二さん(47)ら人質事件を取材する日本人記者を標的にした書き込みをツイッター上でしていることが明らかになった。過激派支配地域では、人質を売買する誘拐ビジネスが横行、記者活動は厳しい状況に置かれている。

 地元トルコや日本、欧米の報道陣数十人は29日、後藤さん解放の可能性があるとみて、シリアのイスラム国支配地域の「正面玄関」で、過去に人質交換が行われたアクチャカレ検問所の前に集結した。


 しかし、ツイッター上では、イスラム国支持者とみられるユーザーらが検問所前で待機する日本の報道陣の写真を掲載。中には記者の顔がはっきりと判別できる写真もあり、ユーザーらからは「このうちの誰かを誘拐して、別の捕虜交換に利用しろ」といった書き込みが相次いだ。


 欧米メディアの記者たちによると、シリア北部では昨年以降、通訳やガイドを装って外国人に近づき、数万ドル(数百万円)でイスラム国に売り渡す誘拐ビジネスが横行。イスラム国が敵視する米英など欧米を中心とした記者たちが最大の標的になっている。


 後藤さんも、仲介していた同行ガイドに裏切られ、人質取引の材料となった可能性が指摘されている。29日の日本記者への脅しは、日本人も標的の一つになったことを示した形だ。


 イスラム国は、500万ドル(約6億円)程度とされる高額の身代金のほか、欧米に屈しない姿勢を世界に誇示する政治宣伝などを目的に、人質の国籍で使い分けている。今回は、日本とヨルダンの人質2人を使って両国の対テロ連携を引き裂く狙いがあるものとみられている。


 「国境なき記者団」(本部・パリ)は先月、昨年1年間で、イスラム国の支配地域があるシリアとイラクで計47人のジャーナリストが誘拐されたことを明らかにした。これは世界で誘拐された記者の4割に当たる数だという。


 過激派に詳しいトルコ人記者は「イスラム過激派たちは、外国の記者たちはすべてイスラム国の破壊をもくろむスパイだという基本的な認識をもっている。そのスパイを逆に利用して敵(外国)に打撃を与えるのは正当なことだと考えている」と指摘した。

スポンサーサイト
  1. 国際ニュース
  2. / trackback:0
  3. / comment:0
  4. [ edit ]

日本人が利用価値大きい標的に…政府、警戒強化

資本金無しで「権利収入を」とは・・・(もっと読む)
毎月3万円でも5万円でも振り込まれてくると助かりますね。



日本人が利用価値大きい標的に…政府、警戒強化
読売新聞 1月28日(水)10時37分配信

日本は平和な国、日本人をターゲットにしても軍事的脅威は無く しかも全世界の支持が厚いこともあって人質としては有効的だとの見方があるようです。世界に126万人の日本人が在留していることで特にイスラム国に近い地域はもちろんの事、日本国内でも警戒が必要になって来たとのことで警戒態勢を強化しているそうです。恐ろしいですね。

 政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件の解決に全力を挙げると同時に、国内外で日本人がテロなどの被害に遭わないよう、警戒体制を強化している。

 事件が国際的な注目を集めていることを受け、世界各地にいる約126万人に上る在留邦人などがテロのターゲットになりかねないと危機感を強めているためだ。

 「在留邦人と在外公館の連携強化、日本人学校の警備強化などにより、海外に滞在する邦人の安全確保に万全を期していく」

 安倍首相は27日、衆院本会議での代表質問で、今回の人質事件を受け、日本人が海外でイスラム過激派組織やテロ・グループなどによる事件に巻き込まれないように対策強化を指示したことを明らかにした。

 政府は、イスラム国からの最初の殺害予告映像が投稿された20日から一夜明けた21日、すべての在外公館に対し、現地の日本人会などと「安全対策連絡協議会」を開き、治安情報の共有や日本人学校の警備強化を行うように通達を出した。

 在ヨルダン日本大使館では、桜井修一大使が25日に開かれた在ヨルダン日本人会の幹事会で、「邦人がテロや誘拐の対象になる可能性が高まっている。巻き込まれないようにしてほしい」と注意を呼びかけたという。

 政府が全世界で警戒レベルを上げているのは、今回の事件をきっかけに日本人がテロリストにとって宣伝効果や利用価値の大きい格好の標的に浮上した恐れがあるためだ。

 日本は中東から遠く、軍事作戦にも加わっていないことから、これまでは比較的、過激派などの攻撃の対象にはなりにくいとされてきた。しかし、今回の事件では、欧米や中東諸国の首脳級が相次いで遺憾の意を表明したほか、日本だけでなく、各国メディアでも大きく取り上げられるなど、国際的な関心事になった。日本がイスラム国対策で多額の経済協力を行っていることや、日本人に危害を加えても軍事作戦などの報復を受ける恐れがないことも知れ渡った。



  1. 国際ニュース
  2. / trackback:0
  3. / comment:0
  4. [ edit ]

身代金、国によって分かれる判断=米英は強硬、仏独は支払い―邦人人質

収入を増やしたいならこれしかない!これでそんなに?(もっと見る)


身代金、国によって分かれる判断=米英は強硬、仏独は支払い―邦人人質
時事通信 1月20日(火)20時42分配信

いろんな記事を読んでいると国によって身代金を拒絶する国と支払う国と事情によって異なるようですね。どうすれば良いのか判断に苦しむようです。人命が第一なのは理解できますが支払うことで味をしめ再度同じように身代金を要求してくるとなればテロリストの思う壺になる可能性は大となります。そうなればテロリストの言いなりになることになりますから、弱気だけでは解決出来ないのでは・・・安倍総理の今後の対応に注目したいですね。

 過激組織「イスラム国」によるとみられる邦人殺害警告を受け、安倍晋三首相は、「人命第一」の対処を指示した。自国民を救うために、テロ組織に身代金を払うべきか。この判断は国によって分かれてきた。
 米国は「テロリストとは交渉しない」との立場から、身代金の支払いには応じず、人質救出には基本的に軍事作戦しか道がない。米国企業が身代金を払うと、国務省が非難するほか、テロ支援の罪で訴追されるという。英国も、テロ組織とは交渉しない立場だが、英国の場合、企業が身代金を払うことまでは制限していない。
 一方、フランスやドイツ、スペイン、イタリアといった欧州諸国では政府が身代金を支払ってきたとされる。2013年、フランスは自国民4人解放のため、西アフリカ・ニジェールのイスラム武装勢力に2000万~2500万ユーロ(27億~34億円)支払ったとの情報もある。 




  1. 国際ニュース
  2. / trackback:0
  3. / comment:0
  4. [ edit ]

米英、身代金応じず…必要なら軍事力で奪還

収入を増やしたいならこれしかない!これでそんなに?(もっと見る)


米英、身代金応じず…必要なら軍事力で奪還
読売新聞 1月21日(水)7時10分配信

日本人がイスラム国に人質として拘束され多額の身代金を請求してきていますが、日本として対応をどうするのでしょうか?アメリカ・イギリスでは身代金取引には応じないと強硬な態度を示していて実行している。身代金を払うことで次回も同じように人質作戦を実行してくる可能性があるからです。脅せば金を出す国だとなれば調子に乗ってくるし資金源にもなりますから身代金支払いは得策ではないとの見解です。ここは断固とした態度が必要だと思いますが、みなさんはどう思われますか?

【ワシントン=今井隆、ロンドン=佐藤昌宏】米英両政府は、「イスラム国」など過激派組織に自国民を人質に取られても、身代金支払いには応じない方針を貫いている。

 敵対する国々から人質を取って揺さぶりをかけるイスラム国の戦略に乗らず、組織の資金源になるのを阻止するためだ。一方、ほかの欧州諸国には、身代金を支払ったケースもあると伝えられている。

 米国は昨年8月以降、イスラム国に自国民3人を殺害された。1人目のジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏には、1億ユーロ(約137億円)の身代金支払いの要求があったが、米国は支払わなかった。オバマ米大統領はフォーリー氏が殺害された後、「米国は正義のための措置を取る」と述べ、要求には応じず、掃討作戦を強化する姿勢を示した。

 米国が身代金を支払わないのは、要求に応じれば、過激派組織が米国人を誘拐・拉致する動機を強めるとともに、組織の活動資金になるとみるためだ。必要なら軍事力で奪還を試みるのが基本姿勢だ。




  1. 国際ニュース
  2. / trackback:0
  3. / comment:0
  4. [ edit ]

原油安はなぜ起こったのか? どこまで続くのか?

あなたの空き時間を利用してお小遣いGET!!頑張れば毎月収入アップとは・・・(続きを読む)


原油価格が急激に下落したことで、世界の経済はおかしくなっています。ガソリン価格が毎週のように安くなって大いに助かっていますが、どこまで下落するのか・・・下落することで不景気になっている企業もあるようです。日経平均も安定しませんがどうしてこうも安くなったのか今一度勉強するのも良いでしょうね。

原油安はなぜ起こったのか? どこまで続くのか?

 原油価格の下落が止まりません。ニューヨークの原油先物市場では、5日に心理的節目である1バレル=50ドルを下回り、その後も下落が続いています。原油価格はなぜ急激に下落したのでしょうか。そして原油価格の下落は経済にどのような影響を与えるのでしょうか。


 原油価格はここ1年で一気に半分以下まで下がりました。価格下落のきっかけになったのは、中国や欧州の景気低迷によって、世界的な石油の需要が緩むとの思惑が出てきたことです。しかし、背景にはもっと根本的な原因があります。それは、米国でシェールガス開発が進み、世界最大の石油消費国である米国が、エネルギーを自給できる見通しになったことです。

 米国は1日に約900万バレルの原油を純輸入していますが、理屈の上では、近い将来、これが不要となります(実際には安全保障上の問題から輸入も継続する見込みですが)。これは全世界の原油産出量の10%にも達する極めて大きな数字です。全体の1割がダブつくわけですから、市場原理として価格は大幅に下落することになるわけです。

 これまで産油国の多くは価格下落に減産で対応してきました。しかし、今回は価格下落の圧力がこれまでとは比較になりません。下手をすると、減産しても価格が上がらず、石油収入だけが減少するという最悪の事態になってしまいます。このため世界最大の産油国であるサウジアラビアは減産をしない方針を決定し、OPEC(世界石油輸出国機構)も同様の決断を行いました。減産する国がありませんから、価格は下がる一方になります。

 問題はこの価格下落がどこまで続くかということなのですが、市場関係者の多くは、基本的な原油の余剰は解消されないため、長期にわたって安値が続くと予想しています。

 安値といっても、ここ10年の原油価格が異常に高かったという側面も否定できません。1990年代、原油価格は1バレル=20ドル程度でした。しかし新興国の急激な経済発展などから価格が急騰し、一時は1バレル=140ドルまで相場は上昇しました。ちょっと前まで20ドルだったことを考えると、100ドルを超える原油価格の方がむしろ異常だったと解釈する方が自然でしょう。

もっとも、以前のように1バレル=20ドルまで下落する可能性は低いと考えられます。ペースが鈍化しているとはいえ、世界経済は成長を続けており、エネルギー需要は毎年確実に増加するからです。また原油価格が下落すると、産油国から、石油を消費する先進国に利益が移転することになります。日本だけでも年間10兆円近くの経済効果があり、原油価格の下落は中長期的には経済活動を活発化させ、ひいては原油の需要を増やすことにつながるはずです。

 短期的には、原油価格高騰の恩恵を受けてきたロシアやベネズエラといった産油国の経済は大きな打撃を受けることになるでしょう。これらの国が世界経済に占める割合はごくわずかですが、投資家の姿勢は慎重です。しばらくは不安定な市場が続く可能性が高いと考えられます。 

(The Capital Tribune Japan)




  1. 国際ニュース
  2. / trackback:0
  3. / comment:0
  4. [ edit ]

NEW ENTRY  | BLOG TOP |  OLD ENTRY »

プロフィール

マサノビッチ

Author:マサノビッチ
FC2ブログへようこそ!

最新コメント

« 2017 05  »
Su Mo Tu We Th Fr Sa
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 - - -

検索フォーム

ブロとも申請フォーム

QRコード

QR


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。