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定年延長のウソ!? なぜ60歳になると給料は半分になるのか

将来に不安の無いように今から対策を、それが「権利収入」・・・(もっと読む)

定年延長のウソ!? なぜ60歳になると給料は半分になるのか

定年延長で65歳まで働けるように義務付けされましたが、同じ給料でとは行かないようです。60歳を迎えるといきなり給与減額!
会社によっては初任給並みの収入に減額されることもあるようです。年収1000万円貰っていた人でも250~300万円に給与減額される場合もあるようで、定年延長で喜んでばかりはいられません。結婚年齢が高齢化している現在、60歳を迎えた時に子供が大学生で一番お金が掛かる時期となる。そうなってから慌てても遅すぎます、今から将来への対策をしておかなければなりませんね。


65歳までの継続雇用は実現したが
2013年4月より、65歳までの継続雇用を企業に義務付ける(一定期間の猶予措置あり)ため、改正高年齢者雇用安定法という法律が施行されました。これにより、企業は(1)定年年齢を引き上げる(2)継続雇用制度を導入する(3)定年制の廃止 のいずれかの措置をとることが求められるようになりました。

しかし、ほとんどの会社は定年制廃止や定年年齢の引き上げを行わず、(2)継続雇用制度の導入 を選択しているのが実情です。継続雇用の場合、正社員のままで雇用する必要はありません。たいていは、嘱託社員やパートタイマーのかたちで雇用することになります。

そして現在、60歳で定年を迎え、その後再雇用された人たちの給与水準は、定年前に比べて50~60%程度が平均的です。そして、一般的に中小企業より大企業の方が、賃金の減額率

は大きい傾向が見られます。中には、再雇用後の給与を、学卒初任給かそれ以下で設定している企業もあるのです。59歳の時に年収1000万円近くもらっていた人が、60歳になった途端、年収250~300万円というケースも珍しくありません。部長だった人も、一嘱託社員となり、役割が異なるからという理屈です。

企業にとっては、そうせざるを得ない事情があります。今まで60歳で定年退職するという前提で賃金や人件費を考えていた以上、それをいきなり「65歳まで全員雇用をして、給料も下げちゃイカン」ということになれば、負担が大きすぎます。その分、若い人を採用できなくなりますので、組織の活力も落ちてしまいます。また、国の方針としても、「定年再雇用は全く新しい雇用契約を結ぶことだから、それまでの雇用条件はご破算にして、全く新しい賃金で契約してよろしい」ということですので、企業の後押しをしてくれています。年金も仕事もない60代はつくらない、が至上命題だからです。

でも、ちょっとおかしいと思いませんか?

59歳と60歳で急に能力が落ちるとは考えられません。体力的にも、今時の60代前半なんて、20代の草食系男子よりエネルギッシュな人も数多く存在します。また、現実問題として、今まで営業していた人が、急に経理の仕事はできませんので、定年前と同じような仕事をすることになります。工場でも、それまでと同じ作業を担当し、それまでと同じ程度の時間を働きつづけている人も少なくありません。ならば「なぜ、同じような仕事を続けているのに、誕生日が来ただけで給与が半減してしまうのか」と不満を抱くことは自然な感情といえるでしょう。

しかし、これは日本の賃金制度と雇用慣習が大きく影響しているのです。

日本では成果主義が広まりつつあるとはいえ、まだまだ年功的賃金を引きずっています。(人事&給料の謎【3】バブル入社組が危ない! 「年功序列賃金」は崩壊したのか http://president.jp/articles/-/13555 参照)

そのため、賃金のピークが50代となる。その一方で、ちょっと仕事ができないくらいでは解雇されませんので、「賃金に見合った仕事ができていない社員」の割合も50代が最も多くなります。そこで、本当は給与以上の仕事ができている60歳も少なからず存在するものの、大多数の人に引きずられて「あなたも皆と同じように賃金半減でガマンしてね」となってしまうのです。

極端に表現すれば、年功序列賃金とは「年齢による差別」です。同じ仕事を、同じ能力で行っていたとしても、30歳だからという理由だけで、50歳の社員より給与が低いのですから。その反動が、60歳以降の再雇用時に回ってきている、と言えるでしょう。

アメリカには定年制が存在しない
アメリカには定年制がないことをご存知でしょうか。

日本では、ほとんどの会社が60歳を定年としていますが、これは1998年から、法律で定年を60歳以上にすることが義務付けられたためです。それまでは努力規定でしたので、55歳とか57歳という会社も多くありました。それが現在では、正社員のままの身分である必要はないものの、65歳まで継続的に雇用することが義務化されるようになっています。年金の満額支給される年齢が実質65歳ですので、国としては、できる限りそれまで企業で働いてもらいたいということです。

アメリカで定年がないのは、雇用に関して「年齢差別することは違法」という考え方があるためです。そのため、60歳になったからという理由で退職させる定年制という考え方自体がそぐわないというのです。同様に、男女による差別、人種による差別、宗教・信条による差別などについても、厳しく禁じられています。なにせ多種多様な民族が生活する「自由と平等の国」ですので、条件の違いによる不自由・不平等を徹底的に排除するのです。

一方で、社員を解雇することについては、日本よりもやりやすいという実態があります。「会社が儲からなくなったから」というだけでなく、「その人が給料に見合った仕事はできなくなったから」「その人の担当していた業務をアウトソーシングするようになったから」というように、社員ごとの理由で解雇されることもあります。「仕事ができないから」というのは、正当な理由。能力で差別するのは問題ないが、年齢で差別するのはケシカランというのです。

皆さんは、「年齢で差別される国」と「能力で差別される国」どちらがいいと思われるでしょうか。



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原油安でGDP5兆円増

原油価格急落で景気回復となりそうですが、いつまでも続くとは言えません、年金に頼らない収入の道も考えておかなければなりません。それなりの目的・行動は必要です・・・(もっと読む)

原油安でGDP5兆円増きょうどうつうしん

2015年1月24日(土)5時47分配信 共同通信

このところ原油価格が下落し目に見えるのはガソリン価格が下がり恩恵を受けている気がします。内閣の試算によるとGDP5兆6千億円押し上げると言っていますが、我々の収入も上がって来るのでしょうか?明るい兆しとなり収入が増えれば消費も増えることになり景気は良くなってくるでしょうね。


 内閣府は23日、原油価格が昨年のピーク時から50%下落した現在の状況が今後も続いた場合、年間の名目国内総生産(GDP)を1・2%分に当たる5兆6千億円押し上げる効果があるとの試算を公表した。原材料やエネルギー価格が抑えられ、企業の収益が改善することを見込んだ。

 企業の所得と、働く人の賃金総額である雇用者報酬もそれぞれ1兆7千億円増える。原油の輸入額が年間14兆円から7兆円に半減し、経常収支は5兆6千億円改善するとした。

 さらに2年目の名目GDPも1・7%分に当たる8兆2千億円押し上げ、効果は1年目より拡大すると試算した。




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ダイエー上場廃止・ブランド消滅が意味するもの

あなたの空き時間を利用してお小遣いGET!!頑張れば毎月収入アップとは・・・(続きを読む)

スーパーダイエーは今の年配者にとっては思い出多きスーパーとして記憶に残っているのではないでしょうか。日本全国に大型スーパー店舗を展開し、商品の流通を画期的なモノにした。
当時の大手家電メーカー(SONY・ナショナル)などは価格破壊をするとしてダイエーとの直取引はやらなかった。ダイエーは家電小売店からラジカセなどの売れ筋商品を大量に買い取り、買い取った商品はチラシに買値より安く掲載し10台限定などと、各店舗で安売りを行っていた。
安売りで集客を図る目玉商品としては定価のある商品はお客には分かりやすい。大量に安く買いたたいた商品を原価を切って販売するとなれば他の電気店は太刀打ち出来ません。原価を5000円切って10台販売しても損失は5万円です。それで多くのお客様に来ていただき、ダイエーは安い!イメージを植え付ければ成功と言えます。ダイエーが不振に陥りイオンの傘下に組み入れられることになったが、店舗展開などの経営不振で赤字からの脱却も出来ず、昭和のスーパーが消えて行くことになるのは寂しい思いがあります。



ダイエー上場廃止・ブランド消滅が意味するもの

大手スーパー「ダイエー」が12月26日をもって上場廃止となりました。同社の親会社である「イオン」は9月にダイエーの完全子会社化を発表しています。今春までに、ダイエーはイオンの完全子会社になる予定となっており、「ダイエー」のブランド名も消滅します。

イオンによるダイエーの吸収とブランドの廃止は、昭和のスーパー全盛時代を知る人にとっては、感慨深い出来事だといわれています。それはイオンとダイエーの両社は、かつて「流通革命」の旗手と呼ばれた会社だったからです。
 戦後の余韻がまだ残る1950年代後半、ダイエーは神戸の小さなドラッグ・ストアからスタートしました。創業者の故中内功氏は、太平洋戦争に徴兵され、九死に一生を得て帰還したのですが、多くの戦友が餓死する中、アメリカ軍の兵士がアイスクリーム食べ放題だったことを知り、衝撃を受けます。物質的に豊かになることが人の幸せにつながるという中内氏の信念には、この戦争体験が大きく影響しているといわれています。

 「価格破壊」を旗印に、生活者の視点で安い商品を大量に提供するというビジネス・モデルは、高度経済成長時代にうまくマッチし、同社は急成長を遂げます。アメリカでは、ウォルマートのような、安値販売をウリにする超巨大スーパーが次々に誕生しており、商品の価格決定権はメーカーから小売店にシフトしていました。これを流通革命と呼ぶのですが、ダイエーは日本でもこれを実現しようと、現在のイオンなどとタッグを組み、メーカー側と激しい争いを演じました。現在では商品が定価よりも安く販売されていることは当たり前ですし、メーカー側が定価を設定しないケースもありますが、それは、イオンやダイエーといった大型小売店の台頭によって実現したものです。

 日本では政府の規制があり、大規模な店舗を自由にオープンすることができません。このためダイエーは規模ではなく、店舗数でカバーしようと、数多くの同業スーパーを買収していきます。しかし、無理な拡大路線は、その後、あちこちで綻びを見せ始めます。店舗数が多く、1店舗あたりの収益が低いため、低成長時代に入ると、同社の業績は急激に悪化してしまったのです。2001年には創業者の中内氏が退任し、2004年には産業再生機構の支援を受けることになってしまいます。



 その後、イオンが資本参加して現在に至っているわけですが、イオンの傘下に入った後も、ダイエーの業績はあまり良くありません。既存店の売上げ不振が続き、2期連続の営業赤字となってしまったことで、イオンはダイエーの完全子会社化を決定しました。

 国内市場は、人口減少で規模の縮小が進んでおり、イオンは今後、大規模な店舗の集約を行わないと、従来の利益率を維持することが難しくなっています。このため複数ブランドによる独立した運営をやめ、全社的なオペレーションを強化する方針と考えられます。

 ダイエーの消滅は、まさに日本が高度成長の時代から人口減少の時代に転換したことの象徴といえるでしょう。

(The Capital Tribune Japan)




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本当に日本に工場は戻ってくるのか? ── 製造業国内回帰の動き

あなたの空き時間を利用してお小遣いGET!!頑張れば毎月収入アップとは・・・(続きを読む)

大手のメーカーは人件費を抑える為に海外に工場を移転してきました。
今は円安と海外での人件費高騰で海外生産のメリットは無くなって来ました。
しかし日本の少子高齢化で働き手が無く人手不足となっているようです。
それにしては失業率が高いとか、働く場所が無い、求人する会社が少ない?ニートが多いのは何故なん? 
非正規社員が多くなり転職者が多くなって、正規社員が少なくなって来てることも原因でしょうか。
日本の良き風習の終身雇用制度が無くなってきてるから離職率が高くなった、そんなこんなで日本の労働環境がガタガタになり買い物にしても収入安定が保証されないから買い控えしてしまう。
安定収入があれば安心してお買い物もできるし経済も良くなってくると思いますが・・・
固定給の他に数万円でも別収入があれば嬉しいですね。




本当に日本に工場は戻ってくるのか? ── 製造業国内回帰の動きTHE PAGE 1月19日(月)7時0分配信

 製造業の一部で、海外に移した生産拠点を国内に戻す動きが出てきています。円高によって日本の空洞化が進んだといわれていますが、国内に工場は戻ってくるのでしょうか。

 パナソニックは、エアコンや洗濯機などの家電製品について、今年の春以降、国内生産に切り替えることを検討しています。またキヤノンも、今後3年以内をメドに、国内の生産比率を現行の4割程度から6割程度まで引き上げる方針を明らかにしています。

 日本の製造業はここ10年の間に、生産拠点を次々と海外に移してきました。このため国内で販売する製品についても、一旦海外で生産し、それを逆輸入しています。円安が進むと輸入コストが増加しますから、場合によっては製造の一部を国内に切り替えた方が有利になるわけです。

 市場では今後、長期にわたって円安が続くという見方が有力ですが、円安によって海外に出て行った工場が次々に国内回帰するのかというと、必ずしもそうではありません。日本最大のメーカーであるトヨタは、基本的にグローバルな生産と販売の体制を変更する予定はないとしていますし、パナソニックやキヤノンが製造拠点の国内回帰について検討を開始したのは1年以上も前の話です。為替が急激に円安になったことで決断したものではないのです。

 製品の製造コストに占める人件費の割合は約25%といわれており、コストのほとんどが、部品の調達コストや減価償却費、研究開発費で占められています。これらの費用はどこに生産拠点があっても基本的に変わりません。為替によって影響を受けるのは、人件費の部分だけですから、円安によって国内に生産拠点を戻しても、得られる効果は限定的なのです。現代の製造業では、需要のある地域で必要なモノを生産するという「地産地消」の流れが顕著になっていますから、海外向け製品を製造する工場が国内に戻ってくる可能性は低いと考えるべきでしょう。

 今回のパナソニックやキヤノンの取り組みも、地産地消という観点で考えればスッキリします。例えばパナソニックの白物家電は主に日本市場で販売されています。これはグローバルに見た場合大きな市場ではなく、しかも日本には設備が余っている工場がたくさんあります。最近では中国をはじめとするアジア地域の人件費が急騰しており、日本の賃金と大差ありません。円安をひとつのきっかけとして国内に生産拠点を戻す判断は合理的といえます。

 しかし、グローバルに、しかも大規模に販売する製品の場合、そうはいきません。需要のある地域に近い製造拠点で、できるだけ安価に製造することが重要ですから、日本がそれに適した場所であるとは限りません。さらにいえば、日本は人口減少から深刻な人手不足に陥っており、この状況は今後さらに顕著になると予想されています。日本では、労働力を十分に確保できない可能性が高く、積極的に生産拠点を移す企業は少ないと考えた方が自然でしょう。

(The Capital Tribune Japan)



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いよいよ日本株が暴落! アベノミクス以前、小泉構造改革からの罪

本当なのかどうかは別にして景気が良くなってきている感じはしません。下記記事にもありますように昔は終身雇用制度で安心して消費していましたが、今は非正規社員が多くなり明日の仕事が今日と同じようにあるのかとなると疑問です。派遣社員はいつどうなるか不安が一杯。安心して消費は出来ない状態です。何かの対策を講じておかなければ未来はありません。

いよいよ日本株が暴落! アベノミクス以前、小泉構造改革からの罪…「国益ではなくアメリカや一部の人間の利益を追求しているだけ」
しゅうぷれにゅーす

2015年1月9日(金)6時0分配信 週プレNEWS



2015年の政治トピックスでやはり注目されるのは、「アベノミクスは本当に効果があるのか」という点だろう。

日経平均は上がり、円安は進行しているものの、経済が良くなったという実感を多くの人が抱けていない。それもそのはず、アベノミクスの本当の姿は経済を良くすることではなく、表面的に良いように見せかけるだけだからだ。

これについて大手外資系金融機関のエコノミスト、S氏が解説する。

「アベノミクスが強調する成果は、株価と雇用と賃金のアップです。でも株価の上昇にはトリックがある。

皆さんに知っていただきたいのは、世界の基軸通貨がドルだということです。原油の輸入も円からドルに換金してから買うので、過剰な円安は日本の富を流出させることにつながります。

日経平均株価を円換算で見ると確かに上がっているのですが、世界は日本経済を見るときにドルで見ます。ドル換算で見ると日本の株価はまったく上がっていません。横ばいか、むしろ最近は下がっている。異次元の金融緩和などで円の価値を暴落させたためです。

だから、他国から見るとアベノミクスはうまくいっていないという判断になる。いつ日本株が暴落してもおかしくないと思いますよ」

雇用や賃金上昇はどうか? こちらは元農水大臣秘書官で政治アナリストの池田和隆氏が答える。

「先の解散総選挙の目的はアベノミクスの成果に期待を持たせて政権の支持率を上げ、選挙に勝ち、集団的自衛権や原発再稼働、TPPなどの国民から批判を浴びそうな政策を推進することにありました。

しかし現実は、雇用が増えたといっても正社員が減って非正規雇用の社員が増えただけ。実態は明らかに悪化しています。終身雇用の時代は庶民も安心して消費できましたが、今の状況では将来が不安で貯金したくなる。それでは経済は冷え込む一方です。

小泉政権以前までは、日本特有の貧富の差が少なくて中産階級が分厚い、内需中心の経済構造を世界は心底うらやましがっていた。しかし、小泉内閣が構造改革の名の下に竹中平蔵さんを中心として労働環境を壊し、日本の経済を根本から破壊した。その竹中さんが派遣会社大手のパソナ会長にちゃっかり納まっている。

これが象徴するように、小泉内閣以降の政権は国益ではなくアメリカや一部の人間の利益を追求しているだけで、国の未来など考えていない。賃金上昇も安倍さんが大企業に頼み込んだだけで一時的なものです」(池田氏)

アベノミクス、ヤバイな。


未来を自ら構築すると言っても簡単に出来る事ではありません。
あなたが将来安心して暮らせるように提案します
ホームページに書き込みましたので参考にしてください
焦ることは無いと思いますが、今から将来に向かって行動を起こすことが大切です。

こちらをクリックして老後を考えて下さい





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