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老後の為に今から「権利収入の道」を確保・・・(もっと見る)

老後の為に今から「権利収入の道」を確保・・・(もっと見る)


介護現場で働く人の賃金アップは必要でしょうね、安い給料の為介護福祉の資格を持ちながら介護の仕事をしたくない人は多いはずです。幼児教育の一部無償化の見送りは厳しいかも知れませんね。


介護報酬2.27%引き下げで決着 予算案最終折衝
朝日新聞デジタル 1月12日(月)7時2分配信

 政府の2015年度当初予算案で、麻生太郎財務相と各閣僚による最終折衝が11日、行われた。介護サービスの公定価格である介護報酬は2・27%引き下げるが、介護や障害者福祉の現場で働く人の賃金は月1万2千円上がるようにする。生活保護の引き下げや幼児教育の一部無償化の見送りなど、福祉や教育の分野で厳しい折衝結果が目立つ。

 全体の予算総額は過去最大の96・3兆円となる。新たな借金のための国債発行額は36・9兆円。予算案は14日に閣議決定し、2月に国会に提出する。

 塩崎恭久厚生労働相との折衝では、高齢化による予算増や、保険料や利用者の負担増を抑えるため、介護報酬の9年ぶりのマイナス改定を正式に決めた。




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投票前にこれだけは確認!「選挙の候補者選び」見極めチェックポイント3つ

いよいよ明日が選挙投票日となりましたが、誰に、どの党に投票したら良いのかいまいち決まらないと迷っている人は多い事と思いますが、そんな方に候補者の選び方、見極め方のチェックポイント。投票棄権することで国の為にならない人が当選する可能性も出てきます。必ず選挙に行きましょう。

投票前にこれだけは確認!「選挙の候補者選び」見極めチェックポイント3つ

第47回衆議院議員総選挙の投票日が今週末に迫ってきました。期日前投票は既に始まっていますが、投票日当日にする予定の方も多いでしょう。

とはいえ候補者について、直接本人たちを知っているわけではない場合、「なにを基準に、どの候補者に票を投じればいいのかしら?」と悩んでしまうことも多いですよね。

そこで今回は、現職の市議会議員である筆者が、どの候補者に票を投じたらいいのか悩んでしまったときに、どんなポイントに着目して選ぶべきなのかをご紹介します。



■1:まずは“政策”をチェック

国政選挙でも地方選挙でも、候補者は必ず政策を掲げています。

政策は、所属している政党が実現を目指しているものもあれば、候補者本人がどうしても実現したい政策である場合もあり、通常は複数の政策が示されています。

これらの政策は、候補者のウェブサイトで公開されていることが多いので、まずはご自分の選挙区の候補者がどんな政策を掲げているのかを、じっくりとチェックしてみることが大切です。新聞などでは知ることができなかったような、候補者の考え方を知るきっかけにもなります。



■2:次に“実績”をチェック

現職の議員の場合、過去の政策をどのくらい実現できたのか、また任期中にどんなことをやり遂げたのかをしっかりとチェックしてください。多くの場合、候補者のウェブサイトに行けば掲載されているでしょう。

ただし、ここで注意をしていただきたいのは、それが単なるパフォーマンスだったり、実績とはいえないようなものである場合もある点です。

候補者の実績の中で関心を持ったものがあった場合には、さらにそのキーワードでウェブを検索するなどして、どのくらいその事業や政策にその候補者が関わっていたのかをチェックする目を養ってください。



■3:最後に“性格”もチェック

最近ではブログ、Twitter、FacebookなどのSNSを通じて発信をしている政治家も増えています。これらのSNSへの投稿を見てみると、ウェブサイトだけではわからなかったその人の性格が見えてくることも多いもの。

“何に対してどんな表現をする人なのか”という価値観をチェックできますし、活動の写真が掲載されている場合には、その表情を見ることでも何かを感じることができるのではないでしょうか。



以上、選挙で票を投じるべき候補者を見分けるポイントについてご紹介しましたが、いかがでしょうか?

「どうせ誰にいれても、一緒でしょ」という声を耳にすることがありますが、候補者はそれぞれに個性を持っています。

もちろん、国政の小選挙区制であれば自分の選挙区の候補者から選ばなくてはなりませんが、その選択肢の中から自分の考えに合う人を選ぶことが何よりも重要です。

ポスターや新聞報道では分かりえなかった情報は、私たち有権者が自ら取りに行くことで、より的確な判断材料を得ることができるようになります。

“選挙の演説を聞いて素晴らしかったので投票する”というのももちろん、選び方として間違ってはいません。しかし、せっかくインターネットが普及し、様々な情報をとることができる時代になっていますので、少しの手間をかけて候補者を選ぶ姿勢も、今の有権者に求められているといえるのではないでしょうか。




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「夢は正社員になること!」 民主党CMに疑問や「違和感」

選挙が迫ってきました、各政党が躍起になって運動していますがもう政党など決まりましたか?民主党のテレビCMが不評になっているようです。何でも良かれと思ってやっているのでしょうがその受け方は千差万別、良いと思う人思わない人それぞれですが あちら立てればこちらが立たず。国を建てなおす目標は一つでもそのやり方は多義にわたります、どの方法が良いのか?政党により変わりますが、どの党が勝ったとしても負けた党で素晴らしいアイデアがあったならば気にせず採用して行くべきです。野党は反対するばかりが芸じゃない、反対する限りは代案も考え訴えて欲しいですね。

「夢は正社員になること!」 民主党CMに疑問や「違和感」
2014年12月8日(月)18時42分配信 J-CASTニュース

「夢は正社員になること!」――。2014年12月14日の衆院選投開票に合わせて民主党が制作したテレビCM「女性の味方編」が5日から放映され、注目を集めている。

働く女性や子育て中の母親に着目し、雇用の安定や育児支援などに取り組む姿勢をアピールしたものなのだが、有権者らからは疑問の声や違和感を指摘する声が少なくない。

夢は「安心して子育て」「お金貯めて彼氏と結婚」
CMは3人の女性が登場し、それぞれ希望を語る構成だ。1人目の女性はパソコン作業に打ち込む事務職とおぼしきOLで、「夢は、正社員になること!」とまぶしい笑顔で明かす。2人目は公園で息子と遊ぶ母親で、「安心して子育てをしたいです」と言う。3人目のカフェで働く女性は「お金を貯めて彼氏と結婚したいです」と満面の笑みを見せる。

そこで「一人ひとりを尊重し、共に生きる社会へ」「今こそ、流れを変える時」という力強いメッセージが流れ、最後は「民主党」の3文字が締める。

同時期から放映が始まった自民党や維新の党のCMには党首が出演しているに対し、民主党のテレビCMに海江田万里代表は出ていない。党首が力説するよりも悩める女性たちを描いたほうがイメージもわきやすく、親しみを持たれやすいと判断したのだろう。

なお、民主党はこの他にも「応援編」と題したCMを2タイプ制作し、ホームページなどで公開しているが、テレビ放映しているのは「女性の味方編」のみ。ターゲットが狭いにもかかわらず、テレビ用に選んだということはよほどの自信作なのだろうか。

ところが、ふたを開けてみると評価はいま一つのようだ。公開されるや否や、インターネット上には必ずしも好意的でない感想が続々と書き込まれた。特に目立つのが「夢は正社員」という部分へ疑問点を指摘するものだ。

正規雇用を希望してもなかなか叶わないという女性が少なくない現実をもってしても、党が正社員を「夢」として描くことには違和感があるようで、「何て小さい夢を国民に描かせてるんだよ...」「目標じゃなくて夢なのか...」といったコメントが数多く寄せられている。

重要なのは「待遇差別」の是正では?
また、非正規雇用の女性の中には自分の生活に合った働き方として自らパートや派遣といった形態を選んでいる女性もたくさんいるだろう。にもかかわらず正社員を「夢」として描き、それを叶えるために取り組んでいくとしている同CMは、多様な働き方という観点が抜け落ち、暗に非正規雇用を「下」「悪いもの」と見ているとも受け取られたようだ。

「今は働き方もシェアしようって流れで、夢は正社員って。ズレてる」
「正社員になることを夢に持たなければなれない社会じゃアカンよね。正社員か契約社員か選べねぇって事じゃん」
「正規雇用と非正規雇用の待遇差をなくす(同一労働同一賃金化)という方向で解決すべきじゃない?」



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カジノ解禁法案 マニフェストに明記は自民と維新のみ

日本にカジノを導入すると提案されていますが、反対派からはギャンブル依存症患者が増えるからダメ!との意見があるそうです。ギャンブル依存症患者は既に国内に多数いますが、カジノが出来ると一攫千金を夢見て依存症は確かに増えるでしょうし、自己破産者も増えることでしょう。パチンコでしたら負けが込んでも一日10万円以上負けた話は少ないですが、カジノでは数百万円なんて簡単に負けてしまいます。もし日本にカジノを作るのでしたら国内とは切り離してカジノ国としてパスポート取得義務を作る。条件を厳しくすればギャンブル依存症は増えることも無く金持ちだけにギャンブルさせて巻き上げる方式にし、更に外国からの金持ちからも日本を豊かな国に繁栄させてくれるよう協力させれば ”豊かな国ニッポン” となるのでは・・・金持ちと外国に依存する日本で良いじゃんか。消費税ゼロ%も夢じゃない!

カジノ解禁法案 マニフェストに明記は自民と維新のみ2014年12月06日 17時40分
提供:アメーバニュース/政治・社会



 当初は、先の国会で成立する見込みと思われていた、統合型リゾート(IR)の整備を進めるための法案(通称・IR推進法案、カジノ解禁法案)は、突然の「アベノミクス解散」もあり、成立とはならず、審議継続となった。

 カジノ解禁法案は自民党が旧日本維新の会、生活の党とともに議員立法によって提出したものだが、今回の衆院選における各党のマニフェストでは、どういう扱いとなっているのだろうか。

 まずは自民党。安倍首相がIRを“アベノミクス成長戦略の柱”と位置づけていたこともあり、マニフェストでは「広域観光の推進や免税店の拡大、休暇・休祝祭日の機能的な活用、IRの推進等による観光産業の活性化を通じ、国内消費の拡大を図ります」と明記。今後もIRの整備を推進するものと思われる。

 次に、日本維新の会から改名した維新の党だが、こちらも「シンガポール型の統合リゾート(IR)を実現するための法制度を整備する」と明記している。“シンガポール型の統合リゾート(IR)”と、より具体性のある表現なのが特徴的だ。

 そして、生活の党はというと、マニフェストにIR推進に関する記述はなく、その立場は明確となっていない。
 また、IRを推進する国際観光産業振興議員連盟(通称カジノ議連)には、自民党、維新の党、生活の党以外にも、公明党、民主党、次世代の党の議員が加盟しているが、いずれの党もマニフェストにもIRについての記述はなかった。

 ネット上での関心度から考えると衆院選の争点となってしかるべきだと思われるカジノ解禁だが、各党のマニフェストでの扱いを見る限りでは、そこまで重要視されていないようだ。





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民主党には不況を深刻化させた反省もアベノミクスへの対案もない

文字色衆院選挙も後1週間後となりましたが、各党とも選挙対策案をぶち上げていますが今一つピンとこないのはいつもの通りです。選挙の度にカッコ良い事ばかり演説しているが、理想論ばかりでは何も意味をなさない。どのようにしたら良いのか具体的に話す政党がいない、理想論だけでは中身が無いばかりで真実味に欠ける。

俺だって年初に「今年はこうやりたい、こうします、だから小遣いを上げて欲しい」と理想論ばかり口約束したが、現在年末になって成果の言い訳に苦慮している。公約(膏薬)だからあっちこっちにくっついたり剥がれたり剥げ落ちたり・・・まあ理屈通りにはいきませんが。




民主党には不況を深刻化させた反省もアベノミクスへの対案もない産経デジタル





 衆院選は本格的な選挙戦に突入した。野党に先んじて「アベノミクス」を争点にした安倍晋三首相に対して野党がどこまで巻き返すか。

 筆者は興味津々で1日に東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた8党首の討論会を傍聴したが、拍子抜けした。野党側はアベノミクスに代わる日本再生案を示せなかったからだ。

 野党第1党民主党の致命的な欠陥は、公約など選挙準備不足によるのではない。政権の座にある当時、財務官僚の言うがままになって、デフレ不況を深刻化させたことへの無反省だ。

 安倍首相はアベノミクスによって、企業収益増、賃上げ、消費増の好循環を実現すると強調した。2017年4月という期限を設けて、経済を安定成長軌道に乗せ、税の自然増収を実現し、消費増税なしで財政再建を目指すのを「国家の意思だ」と言い切った。

 民主党の海江田万里代表の論点は「アベノミクスの失敗」である。2度にわたる異次元金融緩和がもたらす円安は物価の上昇を招き、所得格差を生み、生活者や中小企業を苦しめていると批判した。

 確かに、アベノミクスがまんべんなく国内にその恩恵が行き渡っているわけではない。だが、民主党政権は超円高・デフレを放置して企業の国際競争力を失わせ、雇用機会を喪失し、家計消費を萎縮させ、税収を減らしてきた。海江田氏は異次元緩和に代わる「柔軟な金融政策」を提起したが、その言葉の響きは白川方明(まさあき)総裁当時の日銀の小出し緩和によるデフレ容認策そのものである.




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