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<平昌五輪>韓国ネット「日本と分散開催を」、日本ネット「中国とやれ」、中国ネット「こっち来んな!」

老後の為に今から「権利収入の道」を確保・・・(もっと見る)


韓国が可哀相になって来た。金も無いくせにオリンピック開催に名乗りを上げた<平昌五輪>財政難で開催が危ぶまれてきた。日本に協力をお願いしたらとか中国にとか話題が出ているようだけど日中どちらの国からも「こっち来るな!」「アッチ行け」とドッジボール状態だ。どうするの韓ちゃん。日頃の態度が悪いから誰も助けてくれないんだよ。


<平昌五輪>韓国ネット「日本と分散開催を」、日本ネット「中国とやれ」、中国ネット「こっち来んな!」れこーどちゃいな

2015年1月14日(水)3時43分配信 Record China

2015年1月11日、騰訊体育は、平昌五輪の開催を控える韓国江原道政府の資金難により、韓国のネットユーザーが日本との共催を求めているが、日本のネットユーザーはそれを拒否していると伝えた。

韓国・文化日報によると、現在、江原道政府は深刻な財政危機に陥っている。同政府と関連団体はすでに五輪に7000億ウォン(約763億円)以上を投資している。しかし、江原道政府はもともと財政が厳しく、8451億ウォン(約921億円)の債務を抱えている。平昌五輪を開催するため、江原道政府は今年と来年にそれぞれ1200億ウォン(約130億円)と1000億ウォン(約109億円)の債権を発行するだけでなく、今年から財政緊縮政策をとっているが、経済の専門家は「江原道が平昌五輪を開催すれば、その代価は非常に大きい。2021年から財政が急激に悪化するだろう」と分析している。

こうした状況に、韓国のネット上では開催権をめぐる議論が再燃。「国際的なスポーツイベントの開催が韓国の国力を証明する!?そんなのは自分自身をも騙す言葉に過ぎない。そんな虚勢を張っていては、予期した経済効果が得られないばかりか、地方や国の経済が深刻な打撃を被ることになる」といった指摘や、「日韓は2002年にワールドカップ(W杯)を共催した経験がある。しかも、日本は冬季五輪の開催経験が豊富だ」「日本に助けを求めよう。韓国は強がるのはやめろ」といった、日本との分散開催を主張する声まであがっている。

これに対して、日本のネットユーザーからは、「『自分の力で』と言ってなかった?言ったことはやり通せよ」「日本は2020年の東京五輪の準備で忙しくて、韓国を助けてる暇なんてない。韓国とスポーツ大会を共催するなんて1000年後もごめんだ。日韓W杯は恐ろしかった」といった反対意見が多く寄せられた。また、「いろいろな面を考慮すると、韓国は中国と共催するのが一番いい」「中国は財政的にも、人的にも条件が整っていて、日本なんて遠く及ばない。やっぱり中国に相談してください」と中国との共催を勧めるコメントも多数寄せられている。

これに対して、中国のネットユーザーからは、「韓国にひと言。『あっちへ行け』」「北朝鮮に頼めばいいだろ」「日本のネットユーザーの『中国と』っていう言葉に皮肉を感じないか?」「中国は赤道ギニアにパス」「韓国人のことには永遠に関わらない方がいい。なぜなら彼らは飽くことのない恩知らずだから」「こっち来んな。インドへ行け!」「日本政府と韓国政府は互いに歩み寄らない。しかし、違うのは韓国国民は日本にあこがれているが、日本人は韓国を見下している」「最も恥知らずな国は日本。最も面の皮が厚い国は韓国」などのコメントが寄せられている。(翻訳・編集/TK)




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いよいよ日本株が暴落! アベノミクス以前、小泉構造改革からの罪

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日経平均株価は2万円オーバーとか今回の記事のように株価暴落! どちらも本当のように聞こえますが年明けからの株価変動を見ていると恐ろしさが身に染みてくるような下落。少額ながら株を持っている私としては持ち続けるか処分すべきか・・・思案のしどころです。株価上昇を願うばかりで自分ではどうしようもない、濡れ手に泡のような投資に頼るより確実な収入を目指す方が安心できますよね。真面目にチャレンジが一番でしょ!


いよいよ日本株が暴落! アベノミクス以前、小泉構造改革からの罪…「国益ではなくアメリカや一部の人間の利益を追求しているだけ」しゅうぷれにゅーす

2015年1月9日(金)6時0分配信 週プレNEWS



2015年の政治トピックスでやはり注目されるのは、「アベノミクスは本当に効果があるのか」という点だろう。

日経平均は上がり、円安は進行しているものの、経済が良くなったという実感を多くの人が抱けていない。それもそのはず、アベノミクスの本当の姿は経済を良くすることではなく、表面的に良いように見せかけるだけだからだ。

これについて大手外資系金融機関のエコノミスト、S氏が解説する。

「アベノミクスが強調する成果は、株価と雇用と賃金のアップです。でも株価の上昇にはトリックがある。

皆さんに知っていただきたいのは、世界の基軸通貨がドルだということです。原油の輸入も円からドルに換金してから買うので、過剰な円安は日本の富を流出させることにつながります。

日経平均株価を円換算で見ると確かに上がっているのですが、世界は日本経済を見るときにドルで見ます。ドル換算で見ると日本の株価はまったく上がっていません。横ばいか、むしろ最近は下がっている。異次元の金融緩和などで円の価値を暴落させたためです。

だから、他国から見るとアベノミクスはうまくいっていないという判断になる。いつ日本株が暴落してもおかしくないと思いますよ」

雇用や賃金上昇はどうか? こちらは元農水大臣秘書官で政治アナリストの池田和隆氏が答える。

「先の解散総選挙の目的はアベノミクスの成果に期待を持たせて政権の支持率を上げ、選挙に勝ち、集団的自衛権や原発再稼働、TPPなどの国民から批判を浴びそうな政策を推進することにありました。

しかし現実は、雇用が増えたといっても正社員が減って非正規雇用の社員が増えただけ。実態は明らかに悪化しています。終身雇用の時代は庶民も安心して消費できましたが、今の状況では将来が不安で貯金したくなる。それでは経済は冷え込む一方です。

小泉政権以前までは、日本特有の貧富の差が少なくて中産階級が分厚い、内需中心の経済構造を世界は心底うらやましがっていた。しかし、小泉内閣が構造改革の名の下に竹中平蔵さんを中心として労働環境を壊し、日本の経済を根本から破壊した。その竹中さんが派遣会社大手のパソナ会長にちゃっかり納まっている。

これが象徴するように、小泉内閣以降の政権は国益ではなくアメリカや一部の人間の利益を追求しているだけで、国の未来など考えていない。賃金上昇も安倍さんが大企業に頼み込んだだけで一時的なものです」(池田氏)

アベノミクス、ヤバイな。




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「ズボン姿の女性」を後ろから撮り「盗撮」で逮捕…

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このくらいは大丈夫だろうと思っていたもOUTとなるケースが多発しているスマホ撮り。
興味半分の撮影はダメなようです。
覗いた訳じゃなし、迷惑もしていない、自分ではそう思っていても撮られた方が不快に感じれば通報され逮捕される世の中です。
 卑猥だなと感じても魅力的だなと感じてもむやみにレンズを向けない方が人生を狂わされることが無さそうです。



「ズボン姿の女性」を後ろから撮り「盗撮」で逮捕…広がる“グレーゾーン”産経新聞 1月10日(土)12時6分配信

平成26年10月、静岡県御殿場市のアウトレットモールで、県職員の男性(53)がスマートフォンで女性(24)の下半身を盗撮し、県迷惑防止条例違反で逮捕された。両者の間で示談が成立し、男性は起訴猶予となり、県は減給6カ月(10分の1)の懲戒処分を下して事件は幕を閉じた-。よくある盗撮事件のようだが、当時、女性はスカートではなく、ズボンを着用。事件に対し、「どこが盗撮なのか?」と疑問の声も上がった。最近は服の上からの撮影でも盗撮行為として逮捕されるケースが急増。どこからが盗撮行為にあたるのか。境界線を探った。

 事件が起きたのは、平成26年10月26日、買い物客で混み合う昼下がりの「御殿場プレミアム・アウトレット」だった。男性は細身のズボンをはいた女性に目を付け、スマホを腰辺りに構えて、5メートルほど後ろからついて回り、数十秒間にわたって動画撮影を行ったという。この男性の不審な行動に女性の友人らが気づき、110番通報。男性は、駆けつけた御殿場署員に県迷惑防止条例違反(卑わいな言動)の現行犯で逮捕された。

 捜査関係者によると、男性は当初、「富士山を撮っていた」と容疑を否認。しかし、目撃者が複数いたことや動画記録がスマホに残っていたことが決め手となり、男性は「仕事のストレスがあった。スタイルのいい女性を見つけたので撮りました」と認めた。しかし、一方で「スカートの中を撮っていたのではない。犯罪だという認識がなかった」と弁解していたという。

■「卑わいな言動」とは

 一体、男性はなぜ逮捕されたのか。

 今回、男性の行為は、県迷惑防止条例が定める「卑わいな言動」に該当するとされた。同条例第3条では、「正当な理由がなく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない」としており、その1つとして「公共の場所又は公共の乗物にいる人に対して卑わいな言動をすること」と明記。違反した場合は、6カ月以下の懲役か50万円以下の罰金が科される。

 平成20年11月の最高裁判所の判例によれば、卑猥(ひわい)な言動とは「社会通念上、性的道義観念に反する下品でみだらな言語又は動作」と定義されている。

 同署の捜査関係者は、今回の逮捕のポイントについて「まず、撮られた女性が被害を訴えている。次に動画記録という客観的証拠があった。そして最後に本人が容疑を認めた。この3つがそろったので逮捕は妥当と判断した」と説明。「男性は、女性のお尻をアップで長時間撮影していた。たとえ下着が写っていなくても、羞恥心を与える行為、すなわち“卑猥な言動”と認められる。もし女性の全身を写していたのなら、逮捕は難しかったかもしれない」と話した。

 つまり、たとえ服の上からの撮影でも、撮影した部位や撮影時間、被写体との距離などによっては、条例違反となる場合があるというのだ。

■窮屈な社会に?

 「服の上からの盗撮」の摘発は、他県でも相次いでいる。

 今年8月、川崎市職員の男性が電車内でUSB型カメラを手の中に隠して、隣に座っていた女子大生の全身を撮影したとして逮捕された。相模原市では平成24年9月、文化祭でチアダンス中の女子高生の太ももなどをデジタルカメラで撮影したとして男2人が逮捕。いずれの事件も、神奈川県迷惑防止条例違反(卑猥な言動)が適用された。

 スマホの普及で、誰もが小型高性能なカメラを常時携帯する社会が到来。このため、女性は常に盗撮の危険性にさらされているともいえ、こうした状況から女性を保護する必要がある。

 しかし、こうした傾向に懸念の声も上がっている。

 弁護士法人Next(東京都渋谷区)の倉持麟太郎弁護士(31)は「どのような行為が『卑猥な言動』に該当するのか不明確で、規制が広範囲に及ぶ恐れがある」と問題点を指摘する。倉持弁護士は、街中のスナップ写真や観光地での記念撮影、ツイッターに掲載する写真などが、場合によっては盗撮行為とされてしまう危険性を示し、「合法的な行動までもが“自主規制”の形で抑制され、窮屈な社会に変質してしまう」と警鐘を鳴らす。

 さらには、「痴漢冤(えん)罪(ざい)のように、誰かを陥れるために利用されかねない」として、「スマホがあふれている現代社会だからこそ、条例の規定は可能な限り明確にするべきだ」と訴えた。

■モラルは追いつくか

 県によれば、職員が盗撮行為で逮捕された場合は、停職や免職処分が通例だが、今回は特異なケースと判断して、最も低い減給処分に処した。男性は処分を受けた2日後に職場に復帰し、現在も同じ部署で仕事を続けているという。

 ある県関係者は男性について「仕事が終わってからも喫茶店で勉強をしたり、仕事熱心で責任感が強かった。それだけに周囲の動揺も大きかった」と振り返る。「逮捕されたことで、失った社会的信用は計り知れない。本人はさぞ後悔しただろう。しかし、退職せず心を入れ替えて仕事に打ち込んでいる今の彼を陰ながら見守っていきたい」(県関係者)と話した。

 「盗撮道具としてきわめて優秀なスマホを、みんなが携帯している。頭の痛い話だよ」。これは、ある県警関係者が苦笑まじりにもらした一言だ。果たして、スマホの高機能に見合うだけのモラルを使う側は身につけられるのか。幅広い議論が必要とされている。

(広池慶一)




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2ちゃんねるで明かされたテレビ制作会社の過酷な労働実態

テレビで毎日楽しませてもらっている番組の裏では過酷な労働を強いられているADがいるらしいです。有名な芸能人と知り合えるなどの甘い考えは一週間でぶっ飛ぶくらいの重労働で給料は安いらしいですね。体を壊さない程度に頑張って欲しいです。

「最長で147連勤」「局員との格差がやばい」 2ちゃんねるで明かされたテレビ制作会社の過酷な労働実態きゃりこね

2015年1月10日(土)12時0分配信 キャリコネ

メディアの中でも、特に華やかなイメージのあるテレビ業界。凋落が叫ばれるようになってもマスコミ志望者の間では人気が高いが、テレビ制作会社の元ADを名乗る人物が「業界の陰の部分」を2ちゃんねるに書き込んで注目されている。

このスレッドは2015年1月5日に立った「テレビ番組のADを辞めてきたけど質問ある?」というもので、スレ主はADとして制作会社に4年間勤務。昨年まで番組制作に携わっていたが、激務続きで疲れきってしまい退職したという。

本当にADだったのかも含めて書き込みの真偽は不明だが、バラエティ番組の台本の写真もアップしており、信ぴょう性は高いと見られる。そこで、スレ主が経験したというテレビの現場の話をまとめてみた。

■長時間労働で眠れないし帰れない

長時間労働が常態化しているテレビ業界では深夜まで多くの人が働いている。特に制作会社のADは一番下の立場のために常に現場にいなければいけないらしく、連日の徹夜は当たり前。現場では、

「ディレクターから買い物を頼まれる→15分椅子で寝る→P(プロデューサー)から頼まれる→20分寝るの繰り返し」

という状況なのだという。中には3日間連続で徹夜して働き続けるADもおり、「収録中にバタっと倒れて爆睡始めるやつなんて沢山いた」と振り返る。当然そういう労働環境だと休日を取ることもままならず、最長で147連勤を経験したことがあるという。

■芸能人を見てテンションが上がるのは最初だけ

番組の制作過程で必然的に多くの芸能人と接することになるが、意外なことにワクワクするのは最初の1週間だけ。それ以降は「もう芸能人なんてどうでもいいから眠らせてくれって感じ」という気持ちになるのだそうだ。

週刊誌では業界人がスタッフにきつく当たる芸能人の裏の顔を暴露しているが、スレ主によると、スタッフに嫌われた芸能人は仕事がなくなってしまう。そのため、今テレビに出ているタレントは「裏ではしっかりと挨拶出来て礼儀正しい人ばかりだよ」と書いている。

■プロデューサーを目指すのは「演出能力低い人」

スレ主によると、テレビ現場ではプロデューサー(P)よりもチーフディレクター(D)の方が偉い。序列は「チーフP=総合演出>チーフD>P=D>AP>AD」という印象で、「演出能力低い人」がプロデューサーを目指すのだそうだ。

ちなみに、番組のキャスティングはADがしていることもあるのだそう。スレ主の場合は、番組の企画で料理好きの芸能人をネットで検索してプロデューサーに提案。それが簡単に通ることもあったという。

■テレビ局員との格差がやばい

大手キー局の職員は高年収で知られているが、制作会社はかなり厳しいようだ。スレ主によると、局員は長時間労働による残業代で高級取りになっているが、制作会社では残業代なしがほとんどで、ボーナスも出ない。「ブラックすぎて笑顔になるくらい」だそうだ。

スレ主の場合は4年勤務して手取りは25万円。年収は400万円前後だというが、連日睡眠時間を削ってまで残業している割には少ないといえるだろう。また、局員は早稲田、慶應といった上位大学の出身者が多いのに対し、制作会社のスタッフのほとんどが高卒や専門卒。スレ主は「もっと良い大学目指して頑張れば良かったなー」と書いている。

■小さい制作会社では二重派遣状態になることも

制作会社の労働環境はかなり過酷のようだが、もし働きたいと思うなら、スレ主は各キー局の子会社になっている大手に入るべきだと説く。制作会社は大手を除くと、ほとんどが派遣だといい、「制作会社→大手制作会社→局」という二重派遣状態になることもあるのだそうだ。そのため、「若い会社や小さな会社に就職するくらいならこの業界には来ないほうがいいよ」とアドバイスしている。




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増税と値上げで年収300万円世帯の負担は年間40~60万円増

消費税10%の引き上げられたら300万円年収の家庭で年間40~60万円増の試算が・・・
わあ~大変だ!


増税と値上げで年収300万円世帯の負担は年間40~60万円増

食料品や生活関連品、生活サービスなどの値上げラッシュが始まる。加えて公共料金や社会保障の負担増もある。

 政府は民主党政権時代、消費税が10%に引き上げられる2016年には、増税や社会保険料の負担増、子ども手当の廃止などで2011年と比べて年収300万円の4人世帯で年間27万3000円、年収500万円なら33万8000円の負担増になると試算した。

 しかし、その後の物価上昇や公共料金値上げで事態はさらに事態はさらに悪化している。経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。

「庶民の家計は食料品値上げで食費が1割近くアップ、電気・ガス・水道の光熱費も1割アップ、その他にも教育費も上がり、マイカーを持っている世帯は自賠責保険も上がります。政府の試算にはこれらが含まれていません。

 それを合わせると消費増税後に年収300万円世帯は年間40万~60万円、500万円世帯なら年間60万~70万円という、年収の2割近くに相当する負担増を迫られることになるはずです。住宅ローンなどが払えなくなる世帯が増えることも考えられます」



今8%の消費税が10%になるとどうなるか、考えただけでもゾッとします。でもこれが現実なんです。
この増税に対して給料は追いついていけるでしょうか?まず無理無理!!無理な状況になってからでは遅すぎます。
今から自分で対応策を考えておかなければ大変なことにまります。

ご一緒にその対策にチャレンジしませんか?
この ホームページ を参照して下さい。疑問点などありましたらお問い合わせくだされば幸いです。ご一緒にがっばりましょう!





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